下水道部トップページへリンク
TOP > 下水道部からのお知らせ > 平成13年度末の下水道普及率
平成14年8月21日

平成13年度末の下水道普及率について
国土交通省では、平成13年度末の全国の下水道整備状況を取りまとめた。
処理人口普及率
 平成13年度末の全国の処理人口普及率は、63.5%(平成12年度末61.8%)に上昇した。処理人口は約8,032万人となり、平成12年度末から平成13年度末の1年間に、宮城県の総人口にほぼ相当する約229万人が新たに下水道を利用できるようになった。(H9→H10:232万人、1.7%増、H10→H11:237万人、1.8%増、H11→12:255万人、1.9%増、H12→13:229万人、1.7%増)
  処理人口普及率が80%以上の都市は299市町村であり、平成13年度末において、新たに36市町村増加した。また、100%に到達している都市は21市町村であり、平成13年度末において、新たに鳥取県羽合町が到達した。
  これは、ここ数年の事業の重点的な実施や、コスト縮減対策等効率化に向けた取り組みなどにより普及促進の効果が出たものと考えられる。

  都道府県別にみると、平成12年度末から平成13年度末にかけては滋賀県で5.0%増と大きく普及率が増加している。また、処理人口の増加分の約6割は流域下水道に関連するものとなっており、流域下水道が普及率の向上に大きく寄与している。

  しかしながら、我が国における下水道の整備は先進各国と比較するとまだ低い状況にある。また、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に、人口5万人未満の市町村の普及率は29.5%にすぎない状況である。

 また、下水道の整備により海や川に清らかな水環境が復活した結果、清流にしか生息しない生物の姿が戻ったり、途絶えていた花火大会などの水にちなんだ催しが復活・創出するなどの事例が全国各地で見られる。
 
下水道雨水対策整備率
 市街地に降った雨水を川に排除し、また、地下に貯留・浸透させることにより浸水を防除し、住民の生命・財産を守ることは下水道の役割の一つである。
  現在、概ね5年に1回の強さの降雨を対象に下水道による雨水対策を進めているが、全国で雨水対策が必要な市街地面積のうち平成12年度末から平成13年度末までに山手線の内側の約1.5倍に相当する約99q2が新たに整備され、雨水対策整備済の面積の割合は、平成13年度末で50.6%(平成11年度末 49.3%→平成12年度末 49.8%→平成13年度末 50.6%)となった。今後とも雨水対策を積極的に推進することが必要である。
高度処理人口
  高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものである。
 良好な水環境の実現、湖沼・内湾等の富栄養化の防止、処理水の再利用の推進などのため高度処理を実施している。
 平成13年度末の高度処理人口は約1,227万人となり、平成12年度末から平成13年度末までの1年間に札幌市の総人口にほぼ相当する約187万人増加した。今後、琵琶湖、霞ヶ浦等の指定湖沼や三大湾等の閉鎖性水域及び水道水源に重点をおいて高度処理を推進することとしている。

【整備指標の定義】

処理人口普及率(%) =  処理区域内人口
―――――――
 総 人 口
 × 100

下水道雨水対策整備率(%) =  雨水対策整備済区域面積
――――――――――――
雨水対策整備対象区域面積
 × 100

雨水対策整備対象区域面積
  概ね5年に1回の程度の大雨に対して、市街地の雨水対策が必要
  な区域の面積
雨水対策整備済区域面積
  雨水対策整備対象区域面積のうち、公共下水道等による雨水対策
  が完了している区域の面積

高度処理人口(人) =  高度処理水量
――――――
 処理水量
 × 処理区域内人口

高度処理人口普及率(%) =  高度処理人口
――――――
  総人口
 × 100
都道府県別下水道処理人口普及率
(平成13年度末)
 都道府県  普及率   順位   都道府県   普及率   順位   政令都市名   普及率
北海道


青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県


茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県


新潟県
富山県
石川県


長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
83.7%


42.0%
38.1%
66.6%
40.1%
53.6%
34.8%


44.5%
48.7%
38.9%
68.5%
58.0%
97.3%
92.3%
43.5%


47.2%
63.1%
60.1%


59.9%
50.8%
45.4%
57.3%
28.8%
 4


31
36
 9
33
20
39


28
23
34
 8
16
 1
 2
30


25
11
13


14
21
27
17
42
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県


鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県


徳島県
香川県
愛媛県
高知県


福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

沖縄県
56.9%
69.5%
82.3%
84.4%
83.4%
60.6%
10.9%


46.7%
27.2%
41.2%
58.9%
48.1%


10.5%
30.6%
36.7%
23.8%


65.4%
28.2%
44.4%
49.6%
35.7%
38.6%
33.8%

57.0%
19
 7
 6
 3
 5
12
46


26
44
32
15
24


47
41
37
45


10
43
29
22
38
35
40

18
札幌市
   
仙台市
   
千葉市
   
東京23区

川崎市
   
横浜市
   
名古屋市

京都市
   
大阪市
   
神戸市
   
広島市
   
北九州市
   
福岡市


99.3%
  
93.8%
   
87.7%

99.9%

97.9%
   
99.6%
   
97.0%

99.2%
    
*100%
   
98.1%
   
89.9%
   
98.0%
   
98.9%


全   国
一般都市
政令都市
63.5%
54.0%
98.2%
(注)・都道府県の普及率には政令都市分を含む。
   ・普及率は小数点以下2桁を四捨五入している。
    (*は四捨五入の結果100%と表記している。)

都道府県別下水道雨水対策整備率
(平成13年度末)
 都道府県   整備率   順位   都道府県   整備率   順位   政令都市   整備率 
北海道


青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県


茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県


新潟県
富山県
石川県


長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
61.5%


43.1%
35.5%
60.5%
41.9%
37.0%
36.5%


41.6%
30.2%
32.9%
58.7%
39.9%
70.5%
63.0%
35.9%


45.8%
44.9%
38.3%


26.9%
46.1%
46.5%
54.0%
39.3%
 7


22
40
10
26
35
37


27
43
41
12
30
 2
 5
39


20
21
34


46
19
18
16
31
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県


鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県


徳島県
香川県
愛媛県
高知県


福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

沖縄県
57.7%
85.3%
62.5%
57.3%
61.0%
42.1%
40.3%


28.1%
30.1%
36.3%
38.8%
26.8%


51.7%
36.9%
56.4%
39.9%


64.4%
42.8%
38.9%
32.5%
42.4%
68.8%
59.5%

60.9%
13
 1
 6
14
 8
25
28


45
44
38
33
47


17
36
15
29


 4
23
32
42
24
 3
11

 9
札幌市

仙台市

千葉市

東京23区

川崎市

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

北九州市

福岡市


81.2%

64.5%

76.3%

83.0%

49.8%

72.6%

83.6%

87.2%

83.2%

71.4%

49.3%

55.8%

88.9%


全   国
一般都市
政令都市
50.6%
44.8%
75.8%
(注)・都道府県の整備率には政令都市分を含む。
   ・普及率は小数点以下2桁を四捨五入している。

ページの先頭へリンク

問い合せ先:
国土交通局下水道部下水道事業課
課長補佐  森 範行
TEL:03-5253-8430 内34-232

もどる TOPページへもどる