| 平成１４年８月２１日 |
平成１３年度末の汚水処理施設整備状況について
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農林水産省、国土交通省、環境省（以下「三省」という）では、平成１３年度末の全国の汚水処理施設整備状況を取りまとめた。
汚水処理施設整備状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理施設の整備状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成８年度末の整備状況から公表しているものである。
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| １．汚水処理施設整備率は７３．７％ |
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施している。
平成１３年度末の全国の汚水処理施設による整備人口は、平成１２年度末から３０８万人増加し、９，３２６万人となった。これを総人口に対する割合でみた整備率は７３．７％（平成１２年度末は７１．４％）となった。
しかし、我が国における汚水処理施設整備状況は、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の整備率は４９．４％にすぎない状況である。 |
| ２．処理施設別内訳 |
| 整備人口を処理施設別に見ると、下水道によるもの８，０３２万人、農業集落排水施設等によるもの２９０万人、合併処理浄化槽によるもの９６５万人、コミュニティ・プラントによるもの４０万人であった。 |
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