| 平成１３年８月２１日 |
汚水処理施設連携整備事業の実施状況について
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汚水処理施設連携整備事業（以下「事業」という。）は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等各種汚水処理施設整備を５ヵ年間にわたり重点的に実施する事業制度である。
農林水産省、国土交通省、環境省（以下「三省」という。）では、平成９年度より事業を実施し、平成14年度までに36市町村を認定しており、事業実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色を生かして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところである。
| 年 度 |
認 定 市 町 村 名 |
平成９年度認定
（平成13年度終了） |
静岡県 袋井市 |
岐阜県 美濃市 |
愛知県 常滑市 |
| 三重県 菰野町 |
三重県 阿児町 |
兵庫県 西脇市 |
| 兵庫県 加西市 |
兵庫県 吉川町 |
兵庫県 稲美町 |
| 島根県 安来市 |
岡山県 中和村 |
広島県 黒瀬町 |
| 平成10年度認定 |
神奈川県 藤野町 |
和歌山県 橋本市 |
岡山県 新見市 |
| 長崎県 諫早市 |
長崎県 琴海町 |
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| 平成11年度認定 |
富山県 婦中町 |
三重県 美里村 |
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| 平成12年度認定 |
千葉県 小見川町 |
三重県 玉城町 |
京都府 舞鶴市 |
| 山口県 橘町 |
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| 平成13年度認定 |
茨城県 小川町 |
静岡県 御殿場市 |
愛知県 渥美町 |
| 愛知県 一宮市 |
沖縄県 南風原町 |
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| 平成14年度認定 |
新潟県 新発田市 |
岐阜県 本巣町 |
愛知県 吉良町 |
| 島根県 横田町 |
島根県 木次町 |
高知県 檮原町 |
| 佐賀県 玄海町 |
熊本県 南小国町 |
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三省では、事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表しているが、本年度は、平成11年度に事業認定した２町村のデータをとりまとめ公表することとした。 |
| １．汚水処理施設の整備状況について |
平成11年度事業認定の町村は、平成15年度末で事業完了を迎えるが、これら町村における、事業認定時点の汚水処理施設整備率、平成13年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設の整備率目標値を取りまとめた。（別紙１）
事業認定から平成13年度末までに、富山県婦中町において下水道が新規に供用開始されたほか、両町村において農業集落排水施設及び合併処理浄化槽の整備も進められており、順次供用が開始されている。
平成13年度末の汚水処理施設整備率は、本事業着手前である平成10年度末と比較して３年間で急上昇しており、富山県婦中町で49.4%、三重県美里村で63.5%となった。
全国の汚水処理施設の整備率は、平成10年度末には66％であったものが、平成13年度末では74％になり、3年間で８％上昇したが、平成11年度事業認定市町村についてみると、この3ヵ年の間に平均で約34％上昇した。
本連携事業の実施により、汚水処理施設整備の促進が図られたといえる。 |
| ２．汚水処理施設からの放流水質の状況について |
平成11年度事業認定町村の各汚水処理施設における放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめた。（別紙２）
下水道の年平均の放流水質は流域下水道の終末処理場１箇所の値であり参考値、農業集落排水施設の年平均の放流水質は４箇所の汚水処理施設で調査した結果である。
また、合併処理浄化槽の放流水質は、総設置基数487基中27基で調査した結果である。
| ． |
ｐ Ｈ |
ＢＯＤ
(mg/l) |
ＳＳ
(mg/l) |
| 下 水 道 |
6.8 |
6.1 |
1.6 |
| 農業集落排水施設 |
6.0 〜 7.2 |
6.3 〜 15.6 |
3.5 〜 16.7 |
| 合併処理浄化槽 |
6.3 〜 7.4 |
0.8 〜 20.0 |
− |
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| ３．公共用水域の水質保全に向けた地域の取り組み |
平成11年度事業認定町村では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされている。
| 都道府県名 |
市町村名 |
公共用水域の水質保全に向けた地域の主要な取り組み |
| 富山県 |
婦中町 |
パンフレットを作成し地区住民に対し説明会を開催 |
| 三重県 |
美里村 |
村広報誌等でPR |
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