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平成15年8月22日 | ||||||||||
平成14年度末の汚水処理人口普及状況について |
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農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」という)では、平成14年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめた。 汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理施設の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成8年度末の整備状況から公表しているものである。 また、この指標については、昨年度までは、「汚水処理施設整備率」としていたが、今年度より「汚水処理人口普及率」と名称を変更した。 1.汚水処理人口普及率は75.8% 汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施している。 平成14年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成13年度末から273万人増加し、9,599万人となった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は75.8%(平成13年度末は73.7%)となった。 しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は53.0%に過ぎない状況である。 2.処理施設別人口内訳 処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが8,257万人、農業集落排水施設等によるものが311万人、浄化槽によるものが993万人、コミュニティ・プラントによるものが38万人であった。 |
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