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> 下水道部からのお知らせ > 汚水処理施設連携整備事業の実施状況 |
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| 平成１５年８月２２日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年度 汚水処理施設連携整備事業の実施状況について |
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汚水処理施設連携整備事業（以下「連携事業」という。）は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を５ヵ年間にわたり重点的に実施する事業制度である。 農林水産省、国土交通省、環境省（以下「三省」という。）では、平成９年度より連携事業を実施し、平成15年度までに40市町村を認定しており 【別紙１】 、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色を生かして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところである。 三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表しているが、本年度は平成14年度をもって連携事業を完了した５市町村（平成10年度認定）、及び平成14年度に連携事業の中間年度を迎えた４市町村（平成12年度認定）のデータをとりまとめ公表することとした。 |
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| １．汚水処理施設の整備状況について | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （１）平成14年度に連携事業を完了した市町の状況 平成10年度認定の５市町（別紙１参照）は、平成14年度末をもって連携事業を完了したが、これら市町における、認定時点の汚水処理人口普及率、認定時点における汚水処理人口の普及率目標値、完了時点の汚水処理人口普及率を取りまとめた 【別紙２】。 連携事業の認定から平成14年度末までに、和歌山県橋本市、岡山県新見市において下水道及び農業集落排水施設が新規に供用開始されたほか、神奈川県藤野町において下水道が新規に供用開始されており、また、各市町村において浄化槽の整備も進められ、順次供用が開始された。 平成14年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成9年度末と比較して急上昇しており、神奈川県藤野町で47.3%(+34.2%)、和歌山県橋本市で57.4%(+19.3%)、岡山県新見市で44.2%(+35.3%)、長崎県諌早市で54.8%(+17.7%)、長崎県琴海町で63.7%(+17.7%)となった。 全国の汚水処理人口の普及率は、平成9年度末には64.1％であったものが、平成14年度末では75.8％になり、5年間で11.7％上昇したが、平成10年度認定市町村についてみると、この5ヵ年の間に平均で21.2％上昇した。連携事業の実施により、汚水処理施設整備の促進が図られたといえる。 |
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 ※）平成14年度に連携事業を完了した５市町の汚水処理人口普及率の平均の推移である。 |
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（２）平成14年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の状況 平成12年度認定の４市町（別紙１参照）は、平成14年度で連携事業の中間年度（３年目）を迎えたが（平成16年度で完了予定）、これら市町村における、認定時点の汚水処理人口普及率、平成14年度末時点の汚水処理人口普及率、認定時における平成16年度末の汚水処理人口の普及率目標値を取りまとめた 【別紙３】。 連携事業の認定から平成14年度末までに、山口県橘町において下水道が新規に供用開始されたほか、千葉県小見川町において農業集落排水施設が平成16年度に供用開始予定であり、また、各市町村において浄化槽の整備も進められており、順次供用が開始されている。 平成14年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成11年度末と比較して３年間で順調に上昇しており、千葉県小見川町で50.8%(+6.7%)、三重県玉城町で37.6%(+6.4%)、京都府舞鶴市で64.2%(+6.9%)、山口県橘町で26.2%(+16.6%)となった。 全国の汚水処理人口の普及率は、平成11年度末には68.9％であったものが、平成14年度末では75.8％になり、3年間で6.9％上昇したが、平成12年度認定市町村についてみると、この3ヵ年の間に平均で7.2％上昇した。 |
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 ※）平成14年度に連携事業の中間年度を迎えた４市町の汚水処理人口普及率の平均の推移である。 |
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２．汚水処理施設からの放流水質の状況について （１）平成14年度に連携事業を完了した市町の状況 平成14年度に連携事業を完了した市町の各汚水処理施設における放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめた 【別紙４】 。 下水道の年平均の放流水質は4箇所の終末処理場で調査した結果である。農業集落排水施設の年平均の放流水質は11箇所の汚水処理施設で調査した結果である。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数3,885基中1,176基で調査した結果である。
（２）平成14年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の状況 平成14年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の各汚水処理施設における放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめた 【別紙５】 。 下水道の年平均の放流水質は5箇所の終末処理場で調査した結果である。農業集落排水施設の年平均の放流水質は4箇所の汚水処理施設で調査した結果である。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数1,539基中415基（BODは138基）で調査した結果である。
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３．公共用水域の水質保全に向けた地域の取り組み （１）平成14年度に連携事業を完了した市町 平成14年度に連携事業を完了した市町では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされている。
（２）平成14年度に連携事業の中間年度を迎えた市町 平成14年度に連携事業の中間年度を迎えた市町では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされている。
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