平成16年度発生した新潟県中越地震等の自然災害では、上下水道をはじめとする水循環システムが被災し、飲料水の確保やトイレ問題等市民生活に大きな影響が発生しました。将来起こるとされる南海・東南海・東海或いは首都直下型地震等の自然災害においては、より深刻な被害の影響が懸念されています。また、自然災害のほか、水質事故も水循環システムを通じて流域に大きな影響をもたらす可能性があります。

このため、大規模地震などに起因して、上下水道等の水循環システムの機能に重大な障害が発生した場合に、公衆衛生や市民生活等に及ぼす影響リスクを分析および評価するため、水循環に関係する国土交通省都市・地域整備局下水道部、土地・水資源局水資源部、河川局及び厚生労働省健康局が共同で「緊急時水循環機能障害リスク検討委員会」(委員長：大垣眞一郎東京大学教授）を設置し、検討してまいりました。

このたび、委員会の議論のとりまとめ及び当検討に係るデータの更新等を行い、委員会報告書がとりまとめられました。

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