下水道におけるマンホール緊急安全対策について

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１．経　緯
１	）先般の集中豪雨の際、高知市においてマンホールのふたが外れ、それに伴う安全上の問題が指摘された事例が発生。
２	）建設省としては、これを契機に他の公共団体における同様の事例、対策に関する情報の収集等を行い、今後の豪雨時のマンホール対策のあり方を緊急に検討することとし、平成１０年１０月に有識者、地方公共団体等からなる「下水道マンホール緊急対策検討委員会」を設置。
３	）当委員会における２回の審議において、政令指定都市等におけるアンケート調査の結果等も踏まえ、今般「下水道マンホール緊急安全対策（案）」をとりまとめた。
４	）本対策（案）については、地方公共団体がマンホールの安全対策を実施する際の参考として活用されるよう、１２月４日付けで通知した。
２．下水道マンホールの現状
１	）下水道マンホールは、管きょの起点、会合部及び中間部に設置され、管きょの点検、清掃及び維持管理のために使用されるもの。
２	）マンホールの設置数は、全国で約８５０万基（グラウンドマンホール工業会調べ）であり、管きょの約３０ｍに１基の割合で設置。
３	）平成９年度１年間におけるマンホールの設置数は、新設、改築を含め約５０万基。
４	）マンホールのふたの支持構造には、平受け（ふたを置くだけの構造）、勾配受け（がたつき防止を目的に、かみ合わせ構造としたもの）がある。機能としては、蝶番、ロック付き、浮上防止型等がある。材質は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄がある。
３．下水道マンホール緊急安全対策（案）の概要
１	）本安全対策（案）は、
	①マンホール緊急安全対策の基本的考え方
	②マンホールふた浮上・飛散現象の要因
	③マンホールふた浮上・飛散防止緊急安全対策
	④マンホール緊急安全対策の検討手順
	⑤その他留意事項
	と、参考資料からなっている。
２	）マンホールふたの浮上・飛散する現象が発生するのは、計画を上まわる降雨によって下水道施設の流下能力以上の下水流入が生じた場合等。このときマンホール内の水圧や空気圧の上昇や、管路施設内に滞留した被圧空気の急浮上による下方からの圧力が、マンホールふたや側塊の耐圧力を上まわった時にマンホールふたの浮上・飛散が発生。
３	）緊急安全対策としては、発生の危険度の高い地点を特定し、その危険度の高いところから順次、可能な対策を講じることが必要。
４	）マンホール浮上・飛散対策としては、現象の起こる要因を取り除くか、その状態を緩和することとなる。このため、以下の手順により緊急安全対策を作成し、順次実施。
	①危険個所の推定と対策優先順位の設定
		危険個所の推定と緊急安全対策優先順位の設定は、管きょの種別（雨水管きょ及び合流管きょ、汚水管きょ）ごとに行う。
	②緊急安全対策の設定
		ａ．ポンプ場における対策（ポンプ運転、ゲート操作）
		ｂ．管路施設からの排気量の向上（排気能力の高いマンホールふたへの取替え、排気口の設置）
		ｃ．マンホールふた及び側塊の耐圧力の向上（圧力開放型浮上防止用鉄ふた、耐圧型ふた）
		ｄ．大型ごみ流入防止対策（スクリーンの設置）
		ｅ．マンホールへのロック付転落防止用梯子の設置
５	）その他留意事項として、マンホールふたの浮上・飛散現象が事故に繋がらないために、必要に応じて日頃から広報等で住民に周知したり、速やかな現場での対応がとれる体制を整備。
４．今後のマンホール安全対策
	今後、中長期的な安全対策を検討し、緊急安全対策（案）と併せて「下水道マンホール安全対策の手引き（案）」としてとりまとめる予定。