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平成11年度 下水道における内分泌攪乱化学物質に関する調査報告について |
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| 内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）問題については、 国際的にも科学的に未解明な点が多いと認識されているが、 人の健康や生態系への影響を未然に防止する観点から、
関係省庁や研究機関が各種調査に取り組んでいるところである。 建設省においても、 健全な水環境を維持・向上するうえで必要不可欠な社会基盤施設である下水道に関して、 平成10年度に 「下水道における環境ホルモン対策検討委員会（委員長：松尾 友矩・東京大学教授）」を (財)下水道新技術推進機構に設置し、 平成10年度に引き続き、 下水に適した分析手法の開発および下水処理場の処理工程における調査を 地方公共団体と共同で実施してきた。 ２年間で、計42処理場において、 内分泌撹乱作用が疑われている25化学物質および人畜由来ホルモン等を対象に6回の調査を行った。 今般、その報告として、平成10年度および平成11年度の調査報告をとりまとめるとともに、 「下水道における内分泌攪乱化学物質調査マニュアル(案)（平成12年4月）」を整理した。 内分泌攪乱化学物質については、未だ科学的知見が不十分であり評価を行える状況にないが、 今回の調査により、下水道における概ねの濃度レベルや下水処理場における低減効果が確認された。 また、砂ろ過、オゾン、活性炭、RO膜等による高度処理を追加することにより、 さらに低減していることが認められた。 汚泥処理工程においては、焼却により殆どの試料において 検出下限値未満まで低減していることが明らかとなった。 今後は、下水処理場内における挙動を詳細に把握するとともに、 低減手法の検討等を継続する予定である。 |
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下水道における環境ホルモン対策検討委員会
＝ 下水道における内分泌攪乱化学物質に関する調査実施都市 ＝ 東京都・埼玉県・滋賀県・京都府・大阪府・札幌市・仙台市・ 川崎市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市 |
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| ○ 平成11年度下水道における内分泌攪乱化学物質に関する調査報告書【概要】 （表示合計：約102KB、印刷時にはＢ４用紙を指定して下さい。）  同 PDFファイル（Acrobat
Reader 4.0対応）（74KB) 同 PDFファイル高画質（Acrobat
Reader 4.0対応）（234KB) |
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