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TOP > 下水道部からのお知らせ > 日米水道水質管理及び下水道技術に関する政府間会議

日米水道水質管理及び下水道技術に関する政府間会議について
(Japan-US Govermental Conference on Drinking Water Quality
Management and Wastewater Control)


1.経緯
 昭和46年6月の公害に関する日米閣僚会議(日米公害会議)の合意の下に成立した日米下水処理技術委員会は、 現在、日米環境保護技術協力協定に基づく委員会として継承されています。 昭和46年に第1回会議が開催されて以来、これまで日本と米国で計12回の会議が開催されました。
 平成元年10月に米国オハイオ州シンシナティで行われた第12回会議において、 建設省土木研究所と米国環境保護庁研究所を中心とした技術交換のための日米下水道ワークショップへと 変更の取り決めがなされました。
 日米下水道ワークショップでは、水質汚濁防止、都市流域の水質管理、下水の高度処理、 合流式下水道の改善等、日米両国において当面する課題を中心に、技術交流、意見交換、 技術者の交流、研究成果の交換を行っています。 これまでの日米下水道ワークショップは以下のとおり、日米交互に5回実施されています。

平成2年5月 「第1回日米下水道ワークショップ」(日本、つくば)
平成3年10月 「第2回日米下水道ワークショップ」(米国、シンシナティ)
平成4年6月 「第3回日米下水道ワークショップ」(日本、つくば)
平成5年10月 「第4回日米下水道ワークショップ」(米国、シンシナティ)
平成7年7月 「第5回日米下水道ワークショップ」(日本、つくば)
 上下水道を合わせた流域での水系管理という観点を含めた日米間で情報、 意見交換を行うことが有効であることから、 先般、日米水道水質管理及び下水道技術に関する政府間会合が開催されました。

2.会議の意義
 下水道技術については、下水に含まれる恐れのあるクリプトスポリジウムをはじめとする病原性微生物や 内分泌かく乱物質等の下水道での制御が、水系の水質リスクの管理のうえで今後一層重要となってくる可能性があります。 このため、建設省では、これらの実態調査を現在行っているところであります。 また、雨天時に排出される合流式下水道からの汚濁負荷の制御や下水処理水の水資源としての利用の重要性が 我が国では次第に高まってきています。 これらは、流域の視点からも注目が集まりつつあります。
 米国においても、1996年に安全飲料水法の改正、 1998年に出された「きれいな水への行動計画」においても、 クリプトスポリジウムや内分泌かく乱物質対策、合流式下水道対策、 流域からの水質管理方策の検討等が行われてきています。
 このように日米両国は、現在下水道ばかりではなく水道の水質管理の分野において、 多くの共通の問題を抱えており、相互に情報を交換し、対策について議論することは、 両国のみならず国際的にも大いに意義があるものであります。 さらに今回は、上下水道分野が合同して開催することから、 流域の水循環を踏まえた水系管理の推進の点からも意義深いものであります。


3.日時

 平成11年7月26日(月)〜30日(金)

4.場所
米国コロラド州コロラドスプリングス及びネバダ州ラスベガス

5.出席者
日本側: 建設省土木研究所次長 京才 俊則
            下水道部長 佐藤 和明
            下水道部水質研究室長 田中 宏明
            下水道部三次処理研究室長 鈴木 穣
            下水道部下水道研究室 松原 誠
日本下水道事業団技術開発部先端研究役 高橋 春城
厚生省水道環境部水道水質管理室長 荒井 真一
            水道水質管理室 金見 拓
国立公衆衛生院水道工学部部長 国包 章一
北海道大学大学院工学研究科
環境リスク工学分野教授

眞柄 泰基
大阪市下水道局建設部処理場課設計係係長 佐崎 俊治
福岡市下水道局建設部計画課技術開発係係長 工藤 修一
その他上水道事業体関係者等も含めて合計約20名
米国側: 米国環境保護庁(EPA)国立リスク管理研究所の
R.M.クラーク水道水資源部長はじめ、
EPA、EPA研究所、上下水道事業体の関係者等

6.会議の内容
 会議のテーマは以下のとおりであり、これらを中心として双方から発表を行い、 情報 交換、意見交換を行いました。
 (1)水道水質規制の現状と動向
 (2)上下水道技術の課題
 (3)内分泌かく乱物質の調査と化学物質のリスクアセスメント
 (4)クリプトスポリジウム等の病原性微生物対策
 (5)小規模水道における技術的課題
 (6)合流式下水道の越流水対策
 (7)水道の地震対策
 (8)下水処理水の再利用
 (9)水道における水質汚染事項等の緊急時対策
 (10)上下水道と流域での水質管理方策

※語尾等について一部、記者発表資料から変更しています。
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