「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、「化管法」という。）の施行より4年以上が経過し、特定化学物質の届出の集計結果が公表されるにつれ、下水道における化学物質の管理についての課題が明らかとなってきました。

国土交通省都市・地域整備局下水道部は、これまでにも「下水道における化学物質リスク管理の手引き（案）」（平成13年5月）の作成を行うなど、下水道事業者に係る化管法の円滑な施行を図ってきました。本ガイドライン（案）は、この手引き等を補完するものであり、化管法に基づく届出に係る公表データをもとに、下水道事業者が届出義務を負う30物質以外の化学物質を含めて下水道からの様々な化学物質の排出量を把握するとともに、化学物質管理計画の策定や情報の提供・リスクコミュニケーションを進めるための具体的な手法を提示したものです。

本ガイドラインが、下水道における化学物質リスク管理の促進の一助となることを期待します。

• PRTRガイドラインのポイント（43KB）
• 1.本編（1,228KB）
• 2.付録と資料編（目次）（93KB）
• 3.付録（476KB）
• 4.資料編（前編）（3,222KB）
• 5.資料編（後半）（1,866KB）