１．旧吉野川流域下水道事業

（１）評価対象事業の概要

箇所名	旧吉野川流域下水道	事業主体	徳島県
事業内容	計画処理面積：４，３２７ｈａ、計画処理人口：１７３千人 計画処理水量：９４千ｍ3／日、管渠延長：３９ｋｍ
関係市町村	徳島市、鳴門市、松茂町、北島町、藍住町、板野町（２市４町）
地区の特性及び事業の必要性	当該地域は、北は讃岐山脈、東は紀伊水道、南は吉野川、 西は四国山地に囲まれた豊かな自然に恵まれて発展してきたが、 観光産業や農漁業等に加えて工業等の経済活動が 盛んになるにつれ、市街化区域内の河川を中心に水質の悪化が顕著になっており、 水質汚濁防止対策が地元住民及び自治体等から強く求められている状況にある。 　そこで、当該地域における下水道整備を最も効率的かつ効果的に推進するため、 県及び２市４町が一体となって旧吉野川流域下水道事業を実施することにより、 公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図ろうとするものである。
位置図

（２）評価手法

　外部有識者から構成される「下水道事業に係る評価手法研究委員会」 （委員長　花木啓祐　東大教授）の意見を踏まえて、建設省が定めた 「下水道事業の新規事業採択時評価に当たっての客観評価手法について （平成１０年１１月２７日付け、下水道部長より各都道府県知事等に通知）」により、 地方公共団体から提出された資料をもとに採択の前提となる指標、優先採択指標、 一般指標について評価した。

（３）評価結果

　「経済性」や「費用効果分析結果」等の採択の前提となる指標は全て満足している。 優先採択指標については、「環境保全上の重要度」、「水質保全上の位置づけ」、及び 「迅速な供用開始の可否」について満足している。 また、「地域振興計画上の位置づけ」等一般指標についても該当するものが多い。
　以上より、本事業は新規事業の採択箇所として妥当であるものと判断されたところ。

１　採択の前提となる指標	評価概要	判定
（イ）流域下水道事業の経済性	流域下水道事業における総コスト（建設費と維持管理費の和）が個々に 公共下水道事業を実施した場合の総コストの約８０％であり、経済性に優れる。	○
（ロ）他の汚水処理施設との調整状況	都道府県構想で下水道整備区域として位置付けられている。	○
（ハ）費用効果分析結果	費用便益比率が１．６であり、投資効果を有する。	○
２．優先採択指標	評価概要	判定
（イ）対象水域の環境保全上の重要度	水道水源となる取水点（旧吉野川・市場橋地点）を有する水域の水質保全に係る事業である。	○
（ロ）水質保全計画上の位置づけ	瀬戸内海環境保全特別措置法に定める「瀬戸内海の保全に関する徳島県計画」に係る事業である。	○
（ハ）地域振興計画上の位置づけ	該当なし	−
（ニ）迅速な供用開始の可否	事業着手から概ね７年以内で供用開始が可能	○
（ホ）国家的イベントとの関連	該当なし	−
３．一般指標	評価概要	判定
（イ）地域振興計画上の位置づけ	徳島東部地方拠点都市地域基本計画等に係る事業である。	○
（ロ）住宅宅地開発計画との関連	該当なし	−
（ハ）新市街地開発事業との関連	該当なし	−
（ニ）関連事業との時期の整合	徳島飛行場拡張整備事業及び徳島空港周辺整備事業と整合をとって進捗を図る必要がある。	○
（ホ）再利用・水循環に対する取り組み	処理水を修景用水や中水道として再利用する構想を有する。	○

２．遠賀川中流流域下水道

（１）評価対象事業の概要

箇所名	遠賀川中流流域下水道	事業主体	福岡県
事業内容	計画処理面積：２，６１６ｈａ、計画処理人口：１０６千人 計画処理水量：５８千ｍ3／日、管渠延長：２７ｋｍ
関係市町村	直方市、宮田町、小竹町、若宮町（１市３町）
地区の特性及び事業の必要性	当該地域は、石炭産業の地として発展してきた地域であるが、 近年は工業団地の整備や、企業誘致に力を入れるとともに、住宅開発も盛んに行われている。 このような中、生活排水や事業場配水等により、当該地域を流れる河川や水路の水質汚染が進行しており、 また、過去に悪臭や異臭味被害が発生したこともある。 　そこで、当該地域における下水道整備を最も効率的かつ効果的に推進するため、 県及び１市３町が一体となって遠賀川中流流域下水道事業を実施することにより、 公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図ろうとするものである。
位置図

（２）評価手法

　外部有識者から構成される「下水道事業に係る評価手法研究委員会」（委員長　花木啓祐　東大教授）の意見を 踏まえて、建設省が定めた「下水道事業の新規事業採択時評価に当たっての客観評価手法について （平成１０年１１月２７日付け、下水道部長より各都道府県知事等に通知）」により、 地方公共団体から提出された資料をもとに採択の前提となる指標、優先採択指標、一般指標について評価した。

（３）評価結果

　「経済性」や「費用効果分析結果」等の採択の前提となる指標は全て満足している。優先採択指標については、 「環境保全上の重要度」、「迅速な供用開始の可否」について満足している。 また、「地域振興計画上の位置づけ」等一般指標についても該当するものが多い。
　以上より、本事業は新規事業の採択箇所として妥当であるものと判断されたところ。

１　採択の前提となる指標	評価概要	判定
（イ）流域下水道事業の経済性	流域下水道事業における総コスト（建設費と維持管理費の和） が個々に公共下水道事業を実施した場合の総コストの約８０％であり、経済性に優れる。	○
（ロ）他の汚水処理施設との調整状況	都道府県構想で下水道整備区域として位置付けられている。	○
（ハ）費用効果分析結果	費用便益比率が１．６であり、投資効果を有する。	○
２．優先採択指標	評価概要	判定
（イ）対象水域の環境保全上の重要度	水道水源となる取水点（遠賀川・中間地点）を有する水域の水質保全に係る事業である。 また、対象水域に環境基準が未達成の地点（遠賀川・天神橋地点及び中間地点）がある。	○
（ロ）水質保全計画上の位置づけ	該当なし	−
（ハ）地域振興計画上の位置づけ	該当なし	−
（ニ）迅速な供用開始の可否	事業着手から概ね７年以内で供用開始が可能	○
（ホ）国家的イベントとの関連	該当なし	−
３．一般指標	評価概要	判定
（イ）地域振興計画上の位置づけ	福岡県北東部地方拠点都市地域基本計画に係る事業である。	○
（ロ）住宅宅地開発計画との関連	該当なし	−
（ハ）新市街地開発事業との関連	感田東土地区画整理事業に関連する事業である。	○
（ニ）関連事業との時期の整合	該当なし	−
（ホ）再利用・水循環に対する取り組み	下水汚泥をセメント原料として有効利用する構想を有する。	○