■背　景

　平成９年６月の河川審議会への諮問「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」 を受けて設置された「水循環小委員会」においては、流域の健全な水循環系の構築に向けた検討が行われており、 その中で、今後の取組みの方向として、上流部の森林から沿岸海域まで、広く流域全体を視野に入れた取組みと、 水循環系における物質循環の管理が重要との指摘がなされています。
　また、平成10年３月にまとめられた下水道懇談会報告においても、流域全体をとらえた水管理、 並びに水量、水質、利水・排水の方法を総合的に検討することの重要性が強調されています。
　物質循環の管理に当たっては、流域における栄養塩類等のバランスと、 これが水質や生態系に及ぼす影響の把握、汚濁源としてのノンポイント対策等が重要な課題として挙げられます。 さらに、O-157やクリプトスポリジウム等の病原性微生物、変異原性物質や環境ホルモン等の微量有害物質等の新たな水質問題が、 次々と顕在化しており、ヒトの健康への影響や魚介類など水生生物への影響が懸念されています。
　このような状況の中、これまで有機性汚濁を中心とする水質改善に大きな役割を果たしてきた下水道や、 河川の水質浄化事業等についても、新たな役割が求められるとともに、下水処理水による水環境への影響についても、 流域全体としての評価が求められています。
　水環境をとりまく以上のような課題を考慮すると、流域の森林・農地・市街地等の土地利用、 河川・地下水・下水道等の水循環の経路、河川・湖沼のほか広く沿岸海域まで含めた水環境など、 水循環と水環境を構成する流域の様々な要素のあり方について、関連する行政部門の連携と、 総合的な取組みが強く求められています。

■研究会の目的

　本研究会は、健全な水循環系の構築を目指す上で重要となる、 上述のような様々な流域の水環境問題に関して検討を行うため、学識者の参加を得て設置するものです。 なお、検討に当たっては、関連する行政と連携しつつ、必要な知見の収集・整理を図り、 今後の施策の推進に資するものとします。

■研究会の構成

　　学識者メンバー
　　　　　　　井口　泰泉　　　　　横浜市立大学理学部教授
　　　　　　　大垣　眞一郎　　　　東京大学工学部教授
　　　　　　　楠田　哲也　　　　　九州大学工学部教授
　　　　　　　小倉　紀雄　　　　　東京農工大学農学部教授
　　　　　　　松井　三郎　　　　　京都大学工学部環境質研究制御センター教授
　　行政メンバー
　　　　　　　建設省河川局、都市局下水道部、関東地方建設局、土木研究所
　　　　　　　環境庁水質保全局、厚生省水道環境部