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流域管理小委員会の開催


 流域管理の視点から検討の急がれる行政課題について幅広く検討を行い、水循環・水行政の将来像を踏まえて、下水道行政として取り組むべき施策や他の行政分野との連携・協力のあり方について提言をいただくことを目的として、下水道政策研究委員会流域管理小委員会を再開することとし、平成15年12月17日(水)に第1回委員会を開催致しました。

■審議事項

[議事]
   1.委員会の公開について
   2.委員会の設置について
   3.検討事項
      (1)計画論
         @都市の水循環系再生計画
         A水質保全に関する計画
      (2)経済的手法論
         @水質保全のための経済的手法
         A雨水対策のための経済的手法
      (3)組織論
         @流域管理のための組織
         ANPO,企業等との連携
   4.その他  
■趣  旨

 下水道政策研究委員会では、平成11年2月から12回にわたる審議並びに「計画」、「流域管理」、「費用負担」の3つの小委員会での検討に基づき、平成14年5月に「中長期的視点における下水道整備・管理の在り方について」と題する報告書をまとめた。その後、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会の下水道・流域管理小委員会において「今後の下水道の整備と管理及び流域管理のあり方はいかにあるべきか」について審議が行われ、平成15年4月に報告が行われた。 下水道政策研究委員会、下水道・流域管理小委員会の両委員会では、政策転換の方向性として「流域管理のアプローチ」が打ち出された。これらの委員会の提言のうち「流域管理の視点による雨水対策への取組み」は、特定都市河川浸水被害対策法の制定によって相当程度実現された。しかしながら、健全な水循環・良好な水環境の創出や下水道のリスク対策等、同様に流域管理の視点が求められる政策のあり方については、十分に検討が尽くされているとはいえない。また、本テーマの施策は他の水行政部門をはじめ多くの行政部門との連携を要する。 そこで、下水道政策研究委員会の流域管理小委員会を再開することとし、流域管理の視点から検討の急がれる行政課題とその対策について、幅広く検討を行い、水循環・水行政の将来像を踏まえて、下水道行政として取り組むべき施策や他の行政分野との連携・協力のあり方について提言を行うこととする。

下水道政策研究委員会 流域管理小委員会委員名簿(50音順・敬称略)

委員長  福島大学教授 虫明 功臣
委  員  日本下水道事業団理事 石川 忠男
鶴見川流域ネットワーキング代表
慶應義塾大学教授
岸  由二
滋賀県琵琶湖環境部技監 澤井 源市
三本木健治 明海大学教授
滋賀大学助教授 只友 景士
(独)農業工学研究所水工部長 端  憲二
東京大学大学院教授 古米 弘明
東京都下水道局流域下水道本部長 前田 正博
北海道大学大学院教授 眞柄 泰基
京都大学大学院教授 松井 三郎
(財)リバーフロント整備センター理事長 松田 芳夫
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