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第13回下水道政策研究委員会の開催について


 下水道を取り巻く社会経済情勢の変化を受け、社会資本整備重点計画の目標年次以降をもにらんだ長期的な下水道の方向性や、近年の厳しい財政状況を踏まえた下水道財政・経営の問題、更には流域管理の視点からの課題への対応について検討を行なうことを目的として、下水道政策研究委員会を再開することとし、平成16年1月16日(金)に第13回委員会を開催致しました。

■議事
 1.委員会の再開について
 2.審議事項について
 3.下水道政策研究委員会報告とその後の状況について
 4.検討事項
   @下水道中長期ビジョンについて
   A下水道財政・経営論について
   B水循環・水行政の将来像について
 5.その他

■趣旨
 「下水道政策研究委員会」は、今後の下水道のあり方について検討を行なうことを目的に、国土交通省下水道部と(社)日本下水道協会が共同で、平成11年2月に設置した委員会です。委員会では、12回にわたる審議を重ね、平成14年5月には政策研究委員会報告「中長期的視点における下水道整備・管理の在り方について」がとりまとめられたところです。
 その後、委員会は暫く審議を休止していましたが、委員会報告以降も、下水道を取り巻く状況は大きく変化し続けており、引き続き検討を行う必要がある重要な課題が山積しております。
 このような背景から、国土交通省下水道部では11の課題からなるプロジェクト「下水道部11プロジェクト」を平成15年8月に立ち上げましたが、これらのうち、将来の下水道のあるべき姿、今後の取り組み方針について検討を行う「下水道中長期ビジョンプロジェクト」「下水道財政・経営論プロジェクト」「水循環・水行政の将来像プロジェクト」の3つの中心的課題については、その重要性に鑑み、下水道政策研究委員会において審議を行うこととしました。

■審議事項

【課題1】

 下水道を取りまく諸情勢の中長期的な変化に対応して、今後の下水道行政の進むべき方向性は如何にあるべきか。
【課題2】  近年の社会情勢システムの変化や国・地方を通じての厳しい財政状況を踏まえ、引き続き下水道に求められる多様な課題に的確に対応していくため、下水道財政・経営に関する今後の方向性は如何にあるべきか。
【課題3】  総合的な水行政の将来像を踏まえ、流域管理の視点に立った今後の下水道行政は如何にあるべきか。

■下水道政策研究委員会委員名簿(50音順・敬称略)
委員長 東洋大学学長                 松尾  友矩
委  員 日本下水道事業団理事長 安中  徳二
慶應義塾大学教授 石川  幹子
京都大学大学院教授 植田  和弘
大妻女子大学教授 岡島  成行
上智大学教授 小幡  純子
鶴見川流域ネットワーキング代表、慶應義塾大学教授 岸    由二
淑徳大学教授 北野  大
青森市長 佐々木 誠造
放送大学教授 佐々木 弘
東京大学名誉教授 高橋  裕
東京大学大学院教授 花木  啓祐
(株)荏原製作所代表取締役会長 藤村  宏幸
慶應義塾大学経済学部長 細田  衛士
北海道大学大学院教授 眞柄  泰基
京都大学大学院教授 松井  三郎
(財)リバーフロント整備センター理事長 松田  芳夫
福島大学教授 虫明  功臣
大阪産業大学教授 森下  郁子
一橋大学大学院教授 山内  弘隆

■下水道政策研究委員会の様子
下水道政策研究委員会の様子
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