１．下水道事業の現状

　現在は、平成８年度を初年度とする第８次下水道整備七箇年計画に基づき事業を実施しており、 平成１０年度における下水道事業実施箇所数は全国延べ2,617箇所となり、 全国3,233市町村の約６７パーセントにあたる2,157の市町村で下水道事業が実施され、 処理人口普及率は５８パーセント、雨水対策整備率は４９パーセント、さらに高度処理人口も８００万人となっており、 着実な整備が進んできている。また、平成９年度現在、管渠延長は277千キロメートル、 処理場数は1,293箇所と施設ストックが蓄積するとともに、 年間処理水量は生活用水量の４分の３に相当する124億トンに至っている。

　しかしながら、処理人口普及率は人口１００万人以上の大都市の９８パーセントに対して ５万人未満の中小市町村では未だ２２パーセントにとどまるなど地域による格差が顕在化している。
　また、多くの水域で下水道整備の進捗に伴い着実に水質改善が図られているが、 閉鎖性水域や大都市など下水道の普及が百パーセント近くになっている地域においても 未だ十分な水質状況が確保されていないところがあり、 この原因として富栄養化物質である窒素、リンが十分除去されていないことや、 雨天時における合流式下水道からの未処理汚水の放流や路面等市街地に堆積した汚濁物質の流出などがあげられる。
　また、都市の浸水被害に対しては、速やかに集めて排除することを基本とした内水対策が進められてきたが、 その実施の多くが対処療法的であるとともに土地利用の変化に伴う流出の増大に十分対応できず安全度が低下し、 都市型水害の要因になるなど解決すべき課題がある。

　一方、バブル経済の崩壊、グローバル化の進行、少子・高齢化社会への移行、 急速な高度情報化の進展など社会経済情勢も大きな転換期を迎えており、 戦後の経済成長を支えてきた社会全体の仕組みについても抜本的な変革が求められている。 あわせて、身近な生活に関わる事項について自らも参画することへの国民の意識の高まりや 地方分権の推進にみられる行政手法の変更など、地域の自主性を高めることは時代の要請となっている。 このような中で、下水道事業をはじめとする公共事業においては、 単に不足している社会資本の整備率の向上を目的とするのではなく、 限られた財源の中で、関係者の合意形成のもと、優先順位を明確にしたうえで、 国民が真に求める社会資本の効率的な整備を行うとともに、 その社会資本をいかに適正に管理し、活用していくかを重視していくことが求められている。

　さらに、下水道事業を実施する地方公共団体の財政状況については、 税収の減少や地方債発行残高の増加などにより非常に厳しい状況となっており、 新たな財政支出を伴う事業の実施に支障を来たす状況も生じてきていることも、 下水道事業を推進するうえで解決しなければならない課題となっている。

２．２１世紀を考える際の３つの視点

（１）人の視点

　２１世紀における人の視点から望ましい姿は、すべての人々が、日々の生活を安心して送れ、 心の潤いが満たされ、さらにどこにいても暮らしや仕事に必要なサービスが享受でき、 そのうえで多様かつ輻輳した意識、価値観を持つ人々が連携、協力しながら生活していくことといえるのではないか。 このような人とまち、暮らしのあり方を実現するためには人々の生活の場面における様々な要素が関連している。
　特に、都市の降雨に対して浸水被害の軽減が図られることは、 日々の生活を安心して送るうえで不可欠な要素であるが、 三大都市圏をはじめとする既成市街地では都市内の雨水が排除できないことによる内水被害が毎年発生している。 都市に降った雨は、まず、下水道に流入し、速やかに集めて、河川等の公共用水域に排除されてきた。 しかしながら、内水対策は、土地利用の変化に伴う雨水流出の急激化、大量化に対応できず、 特に既成市街地等において安全度が低下し、 地下街における被害が起きるなど浸水被害を受けやすい都市構造となっている。
　このため、都市の雨については、速やかに集めて排除するという単一の手法から、 雨を貯める・浸透する・ゆっくり流すとともに、雨を使う、汚れた雨をきれいにするといった多面的対策を併せて実施し、 都市の雨を質及び量の両面において総合的に管理していくことを目指していくべきである。 その際、大都市を中心とした合流式の下水道において 雨天時に放流される未処理汚水による衛生的問題の解消を徹底する必要がある。 また、汚濁負荷の一層の削減が必要な地域では市街地に堆積した汚濁を洗い流すことで 汚れた降雨初期の雨水の処理も検討すべきである。
　また、日々の生活の安心という点については、 身近な生活空間における衛生状態や健康への不安が除かれていることも重要な要素である。 衛生状態の確保については、下水道等の整備が着実に進められたことで、 生活空間における悪臭や蚊・ハエの発生といった問題はかなり解決してきているが、 すべての地域で汚水の衛生的な処理が早急に徹底される必要がある。 さらに、多種多様な化学物質が製造、使用される現在社会においては、 環境ホルモン等による健康への影響など新たなリスクに対する不安は生活のあらゆる場面において蓄積してきており、 これらの化学物質に対するリスクの管理・低減に関する取り組みの強化が急務である。
　平成７年の阪神・淡路大震災では、 地震による災害の危険と被災時における都市機能の確保の重要性が改めて認識された。 特に下水道をはじめとするライフラインは生活基盤を支える重要な施設として、災害時にもその機能が損なわれないよう、 また、二次災害の防止等都市の防災機能を高めるよう整備・管理が行われるべきである。
　さらに、豪雪地帯においては、冬期の積雪から日々の生活機能を守り、雪に強い都市を実現すべきである。
　一方、心の潤いに対する国民の要求は、価値観の多様化、高度化に伴い大きく変化してきている。 例えば、都市化の過程で都市空間から汚水や悪臭を排除することが最重要課題と認識されていた時代から、 それを達成したうえで水や緑と触れ合えること、 さらには、都市空間をより機能的に活用できること等様々な価値を求める時代へと変化している。 このため、都市内の水や水辺の持つ多面的機能に着目した都市の再生が求められている。
　暮らしや仕事に必要なサービスについては、 高齢化社会を見据えたサービスの提供や高度情報化社会に対応して 誰もがどこでも情報を入手できる環境の実現が重要な要素である。 高齢化に対しては、バリアフリー社会の実現や日常生活における利便性の向上によって、 誰もが快適でゆとりを感じられる人にやさしいまちづくりが望まれる。 また、２１世紀における重要なサービスである情報の提供については、 誰もがどこにいても容易かつ安心して情報にアクセスでき、地域間格差がないと感じられる環境形成が望まれる。

　以上の点を踏まえれば、人の視点において、これからの下水道は、 「浸水の防除、公衆衛生の確保」といった個々の目標から、日々の生活が安心して送れ、心の潤いが満たされ、 さらにどこにいても暮らしや仕事に必要なサービスが享受できる「住みやすい暮らしの場づくり」へと、 その目標をより複合的に発展させていく必要がある。

（２）水の視点

　水をとりまく状況については、急速な都市域の拡大等により、平常時の河川流量の減少や水質汚濁、 地下水位が低下するなど水循環系は急激に変化してきており、健全な水循環、良好な水環境を保全・創出し、 人間の諸活動と水循環系の調和を図っていくことが重要となっている。 このため、水に関係する６省庁（環境庁、国土庁、厚生省、農林水産省、通商産業省及び建設省）が 水循環系に対する共通の認識を持ち、健全な水循環系構築のため施策の基本的方向、問題点毎の対応について合意するなど、 健全な水循環系の構築にあたって関係者間の連携強化を図る動きが活発化しており、 流域全体を一体的に管理する必要性が認識されてきている。
　すなわち、水の視点から２１世紀の望ましい姿としては、水は有限であり、 かつ循環していることを水に関係する様々な主体が共通認識として持ち、 水量が豊かで、水質が清澄で、連続性が保たれ、望ましい生態系が保全されている状態を維持しながら水を使い、 水を戻すことといえる。
　特に、水を使うことによって成立している都市・社会活動の中で、健全な水循環を確保し、 良好な水環境を保全・創出していくためには、 使った水をいかに水環境への影響を少なくして戻していくかが重要な要素となる。 下水道は汚水を排除、処理することで公共用水域の水質保全に寄与してきたが、 下水道整備の進捗の結果、多くの水が下水道を経由し、 下水道が水循環系に対して大きな影響力を有することとなってきたことを認識し、 高度処理の重点的な実施等によるより一層の負荷削減による水質の向上を軸として、 水量、水辺及び生態系を一体的に捉えた健全な水循環、 良好な水環境の保全・創出に大きな役割を果たしていくべきである。
　また、クリプトスポリジウム等の病原性微生物による集団感染被害の発生、 環境ホルモン等の水を経由する微量化学物質による新たなリスクに対する不安が社会問題となっている。 これらの物質については、従来の物質と比べ発生源及び物質の種類が多様化してきていること、 リスクの程度やその低減のための対策が確立されていないことが課題として挙げられる。 下水道は、整備の進捗により、汚水と併せてこれらの物質の有するリスクを受け入れて、 公共用水域に排出している現状を認識し、水系におけるリスク管理に大きな役割を果たすべきである。

　したがって、水の視点において、下水道は、「公共用水域の水質保全」から水質、水量、 水辺及び生態系を一体的に捉えた「健全な水循環・良好な水環境の創造」へと、 その目標をより総合的に発展させていく必要がある。

（３）地球の視点

　平成５年に制定された環境基本法においては、環境保全についての国、地方公共団体、 事業者及び国民の責務が規定され、それぞれの都市、地域においては、各主体が消費するエネルギーを削減し、 また、資源を循環利用することで発生する負荷を削減することが求められている。
　また、空間的、時間的広がりを持って深刻化する地球環境問題に対しては、 平成９年に京都で開催された気候変動に関する国際連合枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において 先進国における温室効果ガスの排出削減目標などを定めた「京都議定書」が採択され、 日本は基準年（1990年）に対して2010年の人為的な対象ガス発生量を６パーセント削減することが目標とされ、 平成10年には地球温暖化防止の推進に関する法律が制定され、 それぞれの分野において温室効果ガスの排出量を削減するための対策の実施が求められている。
　すなわち、地球の視点から望ましい姿は、 大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から環境への負荷が少ない循環型社会への転換を図ることによって、 それぞれの都市、地域の持続可能な発展が確保されるとともに未来にわたって地球環境が守られることといえる。
　このため、都市活動や社会活動においては電力等のエネルギー消費を抑制するとともに、 活動に伴って発生する負荷を資源として循環利用することで排出負荷を最小限に抑えることが重要である。 特に、下水道をはじめとする都市施設は、その整備や管理において環境対策を内部目的化し、 資源・エネルギーの消費抑制や温室効果ガスの排出抑制を責務として行う必要がある。 さらに、それぞれが有する機能や資源を有効に活用することで 環境負荷の低減や循環型社会の形成に向けた取り組みを率先していくことが求められている。

　したがって、地球の視点において、 下水道は、「持続可能な都市の構築」を内部目的化した新たな取り組みへと転換していく必要がある。

　以上３つの視点について述べてきたように、 これからの下水道は、２１世紀を考える際に、人の視点からは「住みやすい暮らしの場づくり」、 水の視点からは「健全な水循環・良好な水環境の創造」、 地球の視点からは「持続可能な都市の構築」を新たな目標として整備・管理を行う必要があり、 次章に示す機能を有するべきである。 さらに、その機能を実現するための施策の実施について検討を進めるべきである。

３．下水道が有するべき機能

（１）衛生的で快適な生活を早期に実現する

　「他の汚水処理施設と連携し汚水の衛生的処理の早期普及と徹底を図る」

（２）安全・安心を確保する

　「都市の雨に都市全体で対応する」

　「地震等の災害時にも最低限の都市機能を確保し、かつ、二次災害を回避する」

　「雪に強い都市をつくる」

（３）まちのうるおいと活力を向上する

　「身近なまちなかの水辺を保全・復活し、また、オープンスペースを創出する」

　「都市・地域の活力を向上する」

（４）健全な水循環系を構築する

　「水循環系をつなぐ」

　「都市・社会活動の浄化システムとして機能する」

（５）安定した水資源を確保する

　「都市における安定的水源を確保する」

（６）水系リスクを管理、低減する

　「公共用水域の番人として機能する」

（７）生態系を保全する

　「水域の生態系を未来に引き継ぐ」

（８）循環を基調とし、環境負荷を削減する

　「都市の代謝システムを構築する」

　「地球環境保全のための循環・リサイクルシステムとして機能する」

４．連携と役割分担

（１）役割分担

（２）費用負担

５．施策の推進にあたって

（１）適切な管理と改築・更新

（２）技術開発

（３）費用効果の明確化

（４）国際協力

６．今後の課題

（１）流域における水管理

（２）物質循環と下水道システム

（３）効率的な下水道の管理