（課題１）
　21世紀における社会情勢の変化に対応して、今後の下水道に期待される役割は何か。
　また、何を目標に整備されるべきか。例えば、ナショナルミニマムの確保の面や水循環など 新たな要請に対して下水道に期待される役割とすべきか。

［趣旨］
　公衆衛生の確保、浸水の防除を目的として開始された下水道事業は、 高度経済成長期の公害の顕在化に伴い公共用水域の水質保全という役割を新たに担うようになった。 その後、下水道事業は着実にその推進が図られた結果、 平成９年度末における下水道処理人口普及率は５６％に達することとなり、 今や国民の２人に１人が下水道を利用できるまでに至っている。
　一方、近年においては、下水処理水や下水管渠内空間など資源や施設の有効利用の推進、 健全な水循環へのより一層の貢献などが求められていることに加え、 環境ホルモンや地球温暖化等の新たな環境問題への取り組みが求められるなど、 下水道に期待される役割はますます多様化複雑化している。他方、 来る２１世紀には少子高齢化が進行し、情報化や様々な分野のグローバル化が進むと予想される社会情勢のもと、 これらの課題を解決するために下水道はどのような目標のもとに整備・管理されるべきか。

（課題２）
　今後の下水道事業の展開にあたっては、国、地方公共団体、民間はどのような役割を担うべきか。

［趣旨］
　現行の下水道法では、下水道事業は、本来市町村が実施すべきものとされているが、 広域的な計画や事業については都道府県が行うこととされている。また、国については、長期計画や目標の設定、 行財政制度の制定、事業等への助成等を実施してきたところである。
　現下の地方分権を含む制度改革の流れの中で、今後、国、都道府県、市町村は、 それぞれどのような役割を果たしていくべきか、また、 国は都道府県や市町村に対してどのように関与をしていくべきか。 さらに、民営化やＰＦＩが議論される中で、本格的な維持管理の時代を迎える２１世紀の下水道事業は、 その役割を誰がどのように果たすべきか。

（課題３）
　今後の下水道事業の展開にあたっては、公平性、効率性等の観点からどのような負担をするべきか。

［趣旨］
　少子高齢化が進んだ２１世紀の日本社会では、処理施設の高度処理対応、環境ホルモン対策等、 下水道に求められる役割はますます多様化高度化するとともに、高度成長期に整備した施設が更新時期を迎えるなど、 新たな財政需要が生じると予想されている。このため、下水道事業の財政状況も非常に厳しいものとなり、 新たな投資への余力は限定されたものになると考えられる。
　今後の下水道事業のあり方を考える上において、下水道が担うべき役割を果たすために必要な費用を、 どのような主体がどのような割合で負担するべきか。