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| 平成12年8月2日 建設省都市局 |
第59回都市計画中央審議会の開催について |
| 平成12年8月3日（木）に第59回都市計画中央審議会を開催し、 以下の2点について、基本政策部会より報告する予定。 １．運用指針小委員会の設置について ２．下水道小委員会の設置について （１） 会議日時 ：平成12年8月3日（木) 11時～12時 （２） 場 所 ：中央官庁合同庁舎第3号館（建設省） 10階共用大会議室 １．運用指針小委員会の設置について ２．下水道小委員会の設置について ① 設置する理由 昭和３０年代より本格的に進められるようになった下水道事業では、 施設の新規整備による普及拡大を最重点課題として事業を推進し、 処理人口普及率の向上を図ってきた。 これにより、トイレの水洗化等による生活環境の改善と、 公害対策的な観点からの河川等の水質改善を中心に対応が図られてきたところである。 下水道普及率もようやく６０％に達しようとしている現在、 水洗化の促進や河川の水質改善という面では一定の成果が現れつつあるが、 地域間の整備水準の格差は依然として大きな課題である。 また、急速な都市化に下水道の雨水対策が追いつかないことによる都市部等の深刻な浸水被害の頻発や、 湖沼、内湾などの閉鎖性水域における水質改善の遅れなどの課題が未解決のまま残されている。 さらに、近年は、都市域の拡大による平常時の河川流量の減少やそれに起因する水質汚濁などへの対応、 多様な生態系保全のための対策、 環境ホルモン・微量化学物質・病原性微生物などの水系リスク物質への対応が求められるなど、 水循環・水環境に関する多様な課題への対策が社会的に求められる情勢となってきた。 また、循環型社会への転換、廃棄物処理・処分の適正化が社会的な問題となるなかで、 前国会において循環型社会形成推進基本法並びに建設資材、 食品、廃棄物等に関する個別リサイクル法が制定された。 基本法を受けての具体施策として、 下水道の分野においても汚泥の減量化・再利用を早急に推進するための仕組みを構築する必要がある。 一方、今後急速な老朽化が予想される膨大な施設ストックの適切な管理、 改築、機能改善のための効果的な支援等を図っていくための方策が求められている。 また、下水道事業の効率性や、下水道とその他の生活排水処理施設の役割分担等について、 ともすれば行政側の説明、情報開示不足に起因すると思われる事業批判も多く、 より透明性の高い事業制度を確立する必要がある。 また、I.T.革命の推進が求められる中、 大都市、地方を問わず緻密なネットワークを有する下水道について、 他事業、民間との連携により、情報ネットワークのインフラとして活用を促進する必要がある。 こうした状況を踏まえ、下水道が時代の要請に即した機能を有し、 的確に役割を果たしていくことが必要となっている。 このため、基本政策部会に、下水道小委員会を設置し、 下水道の法制度、事業のあり方に関する検討を行うこととする。 ② 主要な検討事項 (1)健全な水循環系の構築・良好な水環境の形成 (2)都市の雨に都市全体で対応する雨水対策の推進 (3)下水道における水系リスク管理の高度化 (4)循環型社会構築に向けた下水汚泥の減量化・リサイクルの推進 (5)管きょネットワークを活用した高度情報化 (6)民間活力の導入等による経営の効率化 (7)下水道の多様な役割の明確化のためのアカウンタビリティの向上 ③ 当面のスケジュール ８ 月３ 日 基本政策部会において、下水道小委員会を設置 ９ 月上旬 下水道小委員会で検討を開始 １２月初旬 下水道小委員会で成果のとりまとめ １２月中旬 総会・基本政策部会に報告 |
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