２．内容

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３．検討委員会構成

委員長　 　山内　弘隆　　 一橋大学商学部教授
委 　員　　 小幡　純子　　上智大学法学部教授
　　　　　　　前田　　博　　 三井安田法律事務所（弁護士）
　　　　　　　饗庭　靖之　　光和総合法律事務所（弁護士）
　　　　　　　中本　正明　　大阪府土木部副理事兼下水道課長
　　　　　　　川股　　隆　　 横浜市下水道局経営企画担当部長
　　　　　　　小高　靖男　　横須賀市下水道部下水処理センター所長
　　　　　　　藤原　俊彦　　愛媛県松山市下水道部下水道政策課長
　　　　　　　松丸　　弘　　 茨城県守谷町都市整備部下水道課長
　　　　　　　松本　忠明　　(社)日本下水道処理施設管理業協会常務理事
　　　　　　　冨澤　健二　　(社)日本下水道管路管理業協会専務理事
　　　　　　　馬渡　五郎　　日本下水道事業団企画総務部長

　今後、円滑に導入を進めていくために、専門的技術者による支援体制の整備、積算要領の改善等による諸制度の充実等に向けて更に検討を深めていく予定。なお、本ガイドラインは、今後の実施状況等に応じ変更していくべきもの。

^＊「性能発注による民間委託」：民間事業者が施設を適切に運転し、一定の性能（パフォーマンス）を発揮することができるのであれば、施設の運転方法の詳細等については民間事業者の自由裁量に任せるという考え方。

　下水道整備が進み、管理すべき施設ストックが増大するにつれて、その維持管理費は着実に増加しており、今後、普及率が向上するにつれて維持管理費はさらに増加していくと予想される。今後は、下水道の供用開始都市の大半を中小市町村が占めることとなるが、こうした都市では、一般に財政面、組織面の基盤が弱いケースが多いうえに、下水道の経常的な維持管理コストも全市町村の平均と比較すると２倍近くに達している。こうした状況のなかで、維持管理の質を確保しつつそのコストを縮減し、効率的に維持管理を行うことは、地方公共団体の厳しい財政状況に鑑みても、現下の緊急課題の一つである。 現在、維持管理コストの主要部分を占める処理場の維持管理は、概ね９割近くの部分が民間に委託されているが、わが国では決められた人員の配置等を求めるなど、あらかじめ定められた仕様に基づき民間への委託がなされている傾向がある。この場合、仕様の遵守を求められる結果、経費削減のインセンティブが民間に働かなかったり、委託者・受託者間の責任分担があいまいであることから民間からの業務改善に関する提案の結果が採用されにくかったり、採用されてもその効果が民間に還元されなかったりするケースも多く、業務の効率化が進みにくい傾向がある。 こうした課題に対応し、業務委託を効率化するためには、民間事業者に対して施設管理に一定の性能（パフォーマンス）の確保を条件として課しつつ、運転方法等の詳細については民間に任せるいわゆる性能発注を行うことが有効な方策のひとつであると考えられる。 民間委託の具体的な方式については、基本的には委託者である地方公共団体と受託者である民間事業者との間の契約により決定されるべきものである。しかしながら、両当事者においてこのような民間委託方式に関するノウハウの蓄積が少ない現在の状況のもとでは、こうした方式の円滑な導入のために必要な措置を講じ、地方公共団体が維持管理コストを縮減し、効率的に維持管理を行う観点から、地方公共団体が採りうる選択肢の幅を広げるべきである。また、この際、広範囲の業務を複数年度にわたり委託することがより効率的であるが、この場合、契約締結の際の競争性を担保し、委託期間中に委託者が委託業務の遂行について監視を行う必要があり、このため委託者を支援する措置を併せて講ずる必要がある。
＜制度化・具体化すべき事項＞

○性能発注方式の円滑な導入のため、以下の措置を講ずべきである。

1) 国は、民間事業者の技術力を含めた総合能力を的確に評価する発注方法の導入のあり方、既存施設の機能に関する情報の提供方法、委託者による受託者の適切 な監視・評価の方法、両当事者間の明確な責任分担のあり方等について具体的な方向性、委託をする際の留意事項等を内容とするガイドラインを示す。

2) 委託者のための専門的技術者による支援体制の整備、人材提供のデータバンクの整備等の支援方策を推進する。

（以下略）