 |
 |
|
 TOP > 下水道部からのお知らせ > 汚水処理施設の特性等に応じた整備に関して |
|
|
|
|
|
|
|
| TOP > 下水道部からのお知らせ > 汚水処理施設の特性等に応じた整備に関して |
|
|
|
|
汚水処理施設の特性等に応じた整備に関して |
||
| 平成１４年４月１３日に日本テレビ「報道特捜プロジェクト」において、「徹底検証 誰のための下水道！？」というタイトルで下水道事業に関する報道がなされました。 国土交通省下水道部においても、事前に番組の取材に応じ、適正な汚水処理施設整備の考え方や下水道事業と他の汚水処理施設との違い等について説明をさせていただきましたが、いくつかの点について、番組の中で充分に紹介されませんでしたので、改めて以下に紹介したいと思います。 |
||
| １．汚水処理整備手法の選定について | ||
| 汚水処理には、大きく分けて集合処理と個別処理があります。主な整備手法としては、集合処理として、下水道、農業集落排水施設等が、個別処理として、合併処理浄化槽があります。 汚水処理整備手法の選定にあたっては、各施設の特徴、水質保全効果、経済性等を総合的に勘案して、地域の実情に応じた効率的な整備手法の選定を行う必要があります。そのため、都道府県下全域における汚水処理施設に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」を、市町村の意見を踏まえた上で都道府県が策定しています。これは、平成７年１２月に、汚水処理施設を所管する三省（建設省（現国土交通省）、農水省、厚生省（現環境省））が連名で「汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本指針について」を都道府県に通知したことを受けたもので、平成１０年６月までに全都道府県において策定され、効率的な汚水処理施設整備が実施されています。国（三省）は、この構想を策定するための基本的な考え方や参考となる数値を適宜通知しているところです。なお、「都道府県構想」については、適宜適切に見直しを実施することを要請しています。 |
||
|
＜下水道と合併浄化槽について＞ 汚水処理施設の特性に応じた整備の促進汚水処理施設の整備に当たって、各々の特性、 経済性を勘案し、効率的な整備手法を選定  ↓ 汚水処理施設に係る総合的な整備計画である「都道府県 構想」を、市町村の意向を十分踏まえて、都道府県で策定。 平成10年6月までに４７都道府県すべてで、作成済み。 ↓ 「都道府県構想」に基づき、効率的な整備を実施 |
||
＜佐賀県下水道等整備構想図＞ |
||
| ２．費用比較について 下水道は、汚水処理に加えて、都市の浸水防除や汚泥処理なども行う多目的な施設です。また、一般家庭の汚水だけではなく、学校、事業所、工場などにおける社会経済活動に伴う汚水も処理対象としています。 下水道と戸別の合併処理浄化槽の費用比較を行う際、下水道全体の建設費を対象世帯数で単純に割って一世帯あたりの建設費を算出し、これと合併処理浄化槽の設置費用を比べる手法がよく見られますが、上記したとおり、通常下水道が対象とするのは、一般家庭の汚水だけではないので、これは正しい比較であるとは言えません。 また、汚水処理を行っていくためには、建設費だけでなく、維持管理費も必要となり、これについても考慮する必要があります。 このように、下水道と合併処理浄化槽の費用を比較する際には、単純に一世帯あたりの建設費で比較するのではなく、費用比較の条件を整合させるとともに、維持管理費も含めた上で比較を行う必要があります。 なお、地域に適した汚水処理手法を選択する際には、費用比較に加え、以下のような項目を総合的に判断することが必要です。 |
||
＜汚水処理施設を選定する際に考慮すべき事項＞
|
||
|
＜下水道と合併処理浄化槽のしくみ＞  |
||
| ３．日本下水道事業団について 日本下水道事業団においては、平成７年の建設大臣による指示等により、入札の透明性、客観性及び競争性を高めるため、新規発注工事については、一般競争入札と公募型指名競争入札の２方式のみを採用（平成７年９月より適用）しています。したがって、日本下水道事業団が恣意的に入札参加者を選定することはありません。 また、公告・工事内容、氏名業者名、入札結果等の情報については、本社・支社等において閲覧可能であるとともに、日本下水道事業団のホームページにおいて公表されています。 |
||
 |
 |
 |
 |