■平成１１年度建設省重点施策について

　建設省では、平成１１年度の重点施策として、「国土建設」から「国土マネジメント（整備・利用・保全）」への転換を着実に推進する等の観点から、次のような施策を推進することとしています。

■下水道事業に関連する施策

　この中で、下水道事業に関しては、以下の具体的施策の推進を掲げています。

都市の再構築の戦略的な推進

• 都市再構築の戦略的推進に向けての政策課題、国の取組方針及び重点的施策や重点地域等を明示した施策のトータルプランとして「全国都市整備戦略(ＵＤＳ)」(仮称)を策定する。
• 大都市地域を中心に個別の都市について、都市構造の将来像を示し、基盤整備、居住環境整備、土地高度利用等の具体的な目標を明らかにする都市基盤・市街地整備に関するプログラムを策定し、強力かつ計画的な実施を推進する。
• 大規模な土地利用の転換を戦略的に図るべき地域等において、多様な主体による各種都市基盤施設・拠点地区の一体的整備に対する総合的な支援措置を創設する。　

連携交流を支える情報通信インフラの整備促進

• 下水道等の管理の高度化を図るため、管理用光ファイバを整備するとともに、収容空間のネットワークを民間通信事業者等に積極的に開放する。　

健全な水循環系の構築に向けた施策の推進

• 水循環の健全化を推進するため「水循環健全化推進大綱(仮称)」を関係省庁と連携し策定する。
• 水循環の問題を共有する圏域において、市民や関係機関等で構成される「水循環再生会議(仮称)」を設置し、水量・水質等の目標等を定める水循環マスタープランの策定を支援する。
• 河川における水環境の整備と保全を図るとともに、都市における緑と水面の確保に加え水量の確保を念頭においた「水と緑のネットワーク」の形成を推進する。
• 雨水の貯留浸透、下水処理水の再利用・河川還元、植生浄化型ノンポイント汚濁対策等、下水道による水循環再生のための総合的な事業制度を創設する。
• 環境ホルモン等新たな水環境問題に対応するため、河川におけるリスクを極力低減させる浄化対策、取排水系統の見直し等を実施するとともに、新たな下水道処理技術開発等関連する調査研究等を推進する。

地球温暖化対策の推進

• ＣＯ_２抑制技術等環境への負荷の少ない社会構築のための建設技術の研究開発を推進する。

建設廃棄物等のリサイクルの推進

• 下水汚泥処理の広域化、再利用等を推進するため、都道府県が事業主体となる「流域下水汚泥処理事業」を拡充する。

ＰＦＩの推進　

• 民間事業者による下水汚泥資源化事業を推進する。

公共事業のコスト縮減の徹底と品質の確保等

• ｢公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」等に基づく施策の完全実施及び更なるコスト縮減を目指した新行動計画の策定に向けた取組を推進する。
• 類似する目的を有する事業、対象地域が共通する事業等について、関係省庁間等の計画段階からの調整を強化することなどにより、公共投資の効率化を一層推進する。

多様な政策課題の解決に資する国土ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに必要な技術研究開発の推進

• ＣＯ_２･ＮＯ_Ｘ排出削減技術、騒音抑制技術、リサイクル技術、環境ホルモン対応技術など環境への負荷低減や自然環境との調和を図る建設技術の研究開発を推進する。（再掲）　

国土情報インフラの整備

• 下水道等のデータを公開型データベースとして構築する。　

公共事業のｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨの一層の向上と政策評価機能の充実・強化

• 公共事業の新規事業採択時評価、５年間未着工や１０年間継続事業への再評価を本格的に導入するとともに、その他施設についてもこれらの評価システムを導入する。
• 事業の事後評価の基本的方針の検討及びその早期の導入を図る。
• 都市構造の将来像を示し、基盤整備、土地高度利用等の具体的目標を明らかにした「都市構造再編プログラム」の策定・公表を推進する。（再掲）　

国民等との対話を促進する行政機能・手法の充実

• インターネットを活用した地方公共団体、学識経験者等との情報提供・交換のためのシステムの構築を検討する。　

中央省庁改革に向けた取組

• ｢全国都市整備戦略(ＵＤＳ)」（仮称）の策定による総合的な都市政策を推進する。(再掲）
• ｢水循環健全化推進大綱(仮称)」の策定と地域における水循環マスタープランの策定を支援する。（再掲）