快適でうるおいのある生活環境及び清らかな公共用水域の創出に向け、 都市の基礎的な施設である下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、 都市環境の改善及び望ましい水循環の再生を図り、 もって都市の健全な発達と公衆衛生の向上とに寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、 平成８年度以降の七箇年間に地方公共団体の行う単独事業を含めて総額２３兆７，０００億円 （調整費３兆７，０００億円を含む。）を下水道整備に投資するものとし、 このうち国がその整備に要する費用を補助し、又は無利子で貸し付ける下水道の整備に関し、 下水道整備七箇年計画として、調整費を充当するものを除き、 総額１３兆１，７００億円に相当する事業を実施するものとする。
　なお、この計画の実施に当たっては、財政の健全性の確保に留意しつつ、その促進に努めることとし、 各種事業の整合性の確保を図り、建設コストの低減等により効果的・効率的な整備に努める。 また、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に本計画の実施を図るとともに、 必要に応じ、その見直しにつき検討するものとする。
　この計画においては、特に、下水道整備の後れている中小市町村における整備に重点を置くとともに、 環境基本法に基づく公害防止計画、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく総量削減計画、 湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画等に対応するため、高度処理を含めた下水道事業を推進し、 併せて下水道資源等の有効利用を推進するものとする。
　以上の方針に基づき、この計画における下水道の種類ごとの事業の実施の目標は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道
　公共下水道については、公共用水域の水質汚濁を防止するために緊急に実施する必要のあるもの、 市街地における排水不良地区の浸水を防除するために緊急に実施する必要のあるもの、 し尿処理対策上緊急に実施する必要のあるもの及び新市街地において 先行的に実施する必要のあるものに重点を置いて整備するものとする。

(2) 流域下水道
　 流域下水道については、二以上の都市の下水道事業を一元的に行うことが、 市街地の健全な発達と公共用水域の水質汚濁防止を図る上で効果的である地域のうち、 環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の設定された水域に関連する地域において 緊急に実施する必要のあるものに重点を置いて整備するものとする。

(3) 都市下水路
　都市下水路については、降雨による浸水が著しい市街地において特に緊急に実施する必要のある地域の 幹線下水路等を整備するものとする。

(4) 特定公共下水道
　特定公共下水道については、 工場排水等によって公共用水域が汚濁され、又は汚濁されるおそれがあるため、 特に緊急に実施する必要のある地域について、工場排水等を集めて処理する下水道を整備するものとする。

(5) 特定環境保全公共下水道
　特定環境保全公共下水道については、農山漁村の主要な集落及び湖沼周辺等において、 環境保全のため特に緊急に実施する必要のあるものを整備するものとする。

　この計画における下水道整備の事業の量は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道
　処理人口約６１８万人の終末処理場並びに必要な管渠及びポンプ施設

(2) 流域下水道
　処理人口約９３２万人の終末処理場並びに必要な管渠及びポンプ施設

(3) 都市下水路
　降雨による市街地の著しい浸水を防除するため必要な管渠及びポンプ施設

(4) 特定公共下水道
　工場排水等による公共用水域の水質汚濁防止を図るため必要な管渠及び処理施設等

(5) 特定環境保全公共下水道
　処理人口約１４１万人の終末処理場並びに必要な管渠及びポンプ施設

１　下水道整備七箇年計画事業費内訳 （単位：百万円）

２　下水道整備七箇年計画による整備見込み

注１）地方公共団体の行う単独事業に係るものを含む。
注２）平成１４年度末整備目標は、いずれも調整費を除く。
注３）平成１４年度末の総人口は、改定前の下水道整備五箇年計画に係る平成１２年度末の総人口である。