平成１１年度においては、 第８次下水道整備七箇年計画の完全達成をめざし、 事業の重点である普及促進、浸水対策、水質保全・高度処理、下水道資源・施設の有効利用、 下水道施設の高度化等を促進します。

　注）補助対象事業費は一般公共事業費と同じ意味であり、 総事業費は一般公共事業費と地方単独事業費の合計額です。 また、国費は国庫補助金と同じ意味です。

【新規要求事項】

（１）流域下水汚泥処理事業の拡充
　　都道府県が事業主体となって、流域下水道と周辺の公共下水道から発生する汚泥を集約して 処理する「流域下水汚泥処理事業」について、通常の事業費とは別枠で所要の予算を確保し、 都道府県に対し一括して補助する制度に拡充する。

（２）新世代下水道支援事業制度の創設
　　従来の下水道モデル事業を「水環境創造事業」、「リサイクル推進事業」及び 「機能高度化促進事業」に再編するとともに、事業内容を拡充して、良好な水循環の維持・回復、 リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等の新たな下水道の役割を積極的に果たすため、 「新世代下水道支援事業制度」を創設します。

【主な拡充内容】

　�@地下水の涵養が必要な地域において、雨水の貯留浸透施設の設置を補助対象とします。
　�Aノンポイント対策のための植生浄化施設、浸透施設等を補助対象とします。
　�B下水道光ファイバー網により自動検針システムを構築します。
　�C下水道管理と一般利用を兼ねたサス外装ケーブルの敷設を補助対象とします。