前年度 予算額(A)
4.国庫補助負担金の見直し 地方自治法における特別区及び指定都市以外の市町村についても、汚水処理の衛生処理システムの概成後においては、重要な公共用水域の水質保全等のために特に必要がある場合等を除き、汚水に関する下水道管きょの維持更新(管きょの排除能力や水質改善機能の増強を伴わないもの)のうち、新規事業分については、国庫補助負担事業を廃止する。