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新世代下水道支援事業
 
制度概要

近年、下水道の役割として従来の排水の処理に加え、良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等、新たな役割が求められている。新世代下水道支援事業制度は、こうした課題に積極的に対応することを目的とした制度で、水環境創造事業、リサイクル推進事業、機能高度化促進事業の3事業から構成される。

事業制度体系と各事業の概要
水環境創造事業   事例紹介
水循環再生型
 下水処理水の再利用、雨水の再利用や貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、及び河川事業等との連携・共同事業を行うことにより健全な水循環系の再生を図る。
ノンポイント汚濁負荷削減型
 雨天時に宅地や道路などの市街地の面源から公共用水域に流入する汚濁負荷(ノンポイント汚濁負荷)及び下水道未整備地域から発生する生活雑排水により都市下水路等の水路や湖沼等の公共用水域に流入する汚濁負荷の削減を図る。
 リサイクル推進事業  事例紹介
再生資源活用型
 渇水時の緊急対応としての下水処理水等の利活用や下水汚泥を用いた建設資材の利用により再生資源の活用を図る。
未利用エネルギー活用型
 下水及び下水処理水の熱やバイオマスを有効利用し、環境への負荷削減、省エネルギー等を図る。また、下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した下水道バイオガスをエネルギーとして有効利用を図る。
積雪対策推進型
  下水処理水の再利用や下水道管きょ等の活用、下水及び下水処理水の熱の有効活用等により積雪対策の推進を図る。
 機能高度化促進事業  事例紹介
新技術活用型
 下水道に関わる新技術を先駆的に導入・評価し、新技術の普及と効率的な事業の執行を図る。
高度情報化型
 下水道管きょへの一般利用を兼ねた光ファイバーケーブルの設置、光ファイバーケーブルを用いた排水量等の自動検針、降雨や雨水排水に関する情報の提供等を行い、高度情報化社会への対応や下水道管理の高度化による効率的な事業執行を図る。
 平成19年度第3回採択までの実績
水環境創造事業 水循環再生型
139箇所
ノンポイント汚濁負荷削減型
3箇所
リサイクル推進事業 再生資源活用型
49箇所
未利用エネルギー活用型
6箇所
積雪対策推進型
15箇所
機能高度化促進事業 新技術活用型
17箇所
高度情報化型
11箇所
合 計
240箇所
 年度別採択事例(報道発表資料ページが開きます。平成18年度第2回以降はpdfファイルです。)
平成19年度採択 第1回(4,820KB) 第2回(813KB) 第3回(281KB)
平成18年度採択 第1回 第2回(509KB) 第3回(374KB)
平成17年度採択 第1回 第2回 第3回
平成16年度採択 第1回 第2回 第3回
平成15年度採択 第1回 第2回 第3回
平成14年度採択 第1回 第2回及び第3回 -
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