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平成15年度予算 ～快適な生活環境の整備、清らかな水環境の創出に向けて～ |
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| 平成15年度においては、三大湾等水質保全上重要な地域での普及促進・高度処理の推進、中小市町村における普及促進、都市における緊急的な雨水対策の推進、合流式下水道の緊急改善の実施等を重点的に推進します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■総括表
■事業別内訳（国費）
■新規採択箇所 新規事業箇所の採択にあたっては、費用対効果分析等を用いた総合的な評価を行うとともに、早期の事業効果発現を目指す観点から、原則として５年以内に一部供用開始する箇所についてのみ採択することとします。
■目細の再編 現在の「下水道事業費補助（目）」の目細を下のとおり変更し、重点的・緊急的プロジェクトの明示、効率的な予算の管理及び国民への説明責任を果たします。
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| ① 水質保全上重要な地域等における下水道事業の補助対象率の重点化 三大湾や指定湖沼等の水質保全上重要な水域にかかる市町村の下水道整備の促進を図るため、下水道管きょの補助対象率について、これらの地域への重点化を図ります。具体的には、今後定める公共下水道にかかる主要な管きょの範囲について国土交通省告示に反映します。  |
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| ② 緊急都市内浸水対策事業の拡充 緊急輸送道路や防災拠点など浸水した場合の被害が社会経済活動に広く影響を与える施設が存在し、かつ過去に甚大な浸水被害を被った地区で事業を実施可能にします。  |
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| ③ バイオマス利活用事業の創設 下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理してメタンガスを回収し、これをエネルギーに変換して下水処理場内で活用する場合に、下水汚泥とその他のバイオマスを共同処理するための施設等を補助対象とします。  |
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④ 都道府県代行制度の拡充
平成13年3月9日（合併特例法改正にかかる閣議決定がなされた日）から平成15年4月1日までに合併した市町村について、合併後5ヶ年に限り、合併前の都市規模にかかる公共下水道の管きょの補助対象範囲を適用し、合併による不利益を回避します。 |
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| ■水質改善下水道 清らかな水環境の創造のため、合流式下水道の改善や高度処理の推進等、下水道による水質改善対策を積極的に推進します。
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| ■機能高度化下水道 都市の健全な発展に必要不可欠な基盤施設として、都市型浸水対策や下水道管理用光ファイバー網の整備を推進します。
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| ■資源利用下水道 循環型社会の形成に向け、下水道が有する資源・エネルギーの有効利用を推進します。  |
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■普及の立ち後れた中小市町村の下水道整備を推進します。  |
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| ■平成15年度下水道事業予算（国費）語呂合わせ （滋賀県琵琶湖環境部下水道計画課 藤澤隆二氏 作）
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