防災・省エネまちづくり緊急促進事業
事業の目的
防災対策や省エネルギー対策といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。
対象事業
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、地域優良賃貸住宅整備事業、住宅市街地総合整備事業、防災街区整備事業、都市再生整備計画事業の交付対象事業、地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業、集約都市開発支援事業の助成を受ける認定集約都市開発事業
事業の要件
【必須要件】
| ・ | 福祉対策（バリアフリー化） |
| ・ | 防災対策（免震装置の設置等、高い構造安全性） |
| ・ | 省エネルギー対策（省エネルギー基準への適合） |
【選択要件】
| ・ | 防災対策（帰宅困難者支援、延焼遮断、津波に対する構造安全性等） |
| ・ | 環境対策（ライフサイクルコスト（維持管理、更新対策等）、都市緑化） |
【地域要件】
住宅部分については、下記地域内で実施される事業に限るものとする。
| ・ | 三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域 |
| ・ | 都市再開発方針の１号市街地、２項地区 |
| ・ | 中心市街地活性化法に規定する基本計画に定められた区域 |
| ・ | 県庁所在都市等の通勤圏のうち昭和４５年国勢調査による人口集中地区又は計画地 等 |
【その他要件】
住宅部分については、下記を満たすものを対象とする。
| ・ | 住宅性能評価書の交付を受けるもの |
| ・ | 居住水準の向上に資するもので、適切な維持管理について配慮されているもの |
補助金額
| ・ | 必須要件のみの場合 ３％ |
| ・ | 必須要件及び選択要件の１項目を充足する場合 ５％ |
| ・ | 必須要件及び選択要件の２項目を充足する場合 ７％ |
適用期限
事業の適用期限を平成２７年３月３１日までとする（平成２９年３月３１日において完了しないものにあっては、同日後実施される事業の部分を除く。）。
防災・省エネまちづくり緊急促進事業のイメージ図
防災・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック
防災・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック(1.71MB)
