住宅街区整備事業
事業の目的
| ・ | 大都市における住宅や宅地の大量供給と良好な住宅街区の形成 |
| ・ | 市街化区域内の農地や空地を活用、集約化し、公共施設・宅地基盤等を整備する |
事業のしくみ
施行者
| ・ | 個人 |
| ・ | 住宅街区整備組合 |
| ・ | 地方公共団体 |
| ・ | 都市再生機構 |
| ・ | 地方住宅供給公社 |
住宅街区整備事業のイメージ
主な要件
| ・ | 既成市街地及び近郊整備地帯（首都圏整備法）、既成都市区域及び近郊整備区域（近畿圏整備法）、都市整備区域（中部圏開発整備法）のいずれかの区域内 |
| ・ | 0.5ha以上で空地の多い土地 |
| ・ | 都市機能の増進と住宅不足の緩和に貢献できる |
| ・ | 高度利用地区内の土地で、法令で定められた用途地域等の条件を満たす |
補助内容
| ・ | 施設建築物整備費等（補助率1/3） （基本計画作成、土地整備、共同施設整備、防災性能強化費等） |
| ・ | 公共施設管理者負担金（補助率1/2） （都市計画道路の整備費等） |
