土地区画整理事業
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土地区画整理事業の活用事例(2)【1】
２）密集市街地の解消
道路、公園等の都市基盤が未整備で老朽化した木造建築物が密集している防災上危険な市街地において、以下の措置により防災性の向上を図り、安全な市街地を形成。
- 道路・公園などの公共施設を整備し、避難・延焼遮断空間を確保
- 倒壊・焼失の危険性が高い老朽建築物の更新を促進し、建築物の安全性が向上
- 地権者の自主的な共同建替えのため敷地条件整備を行い、地域の不燃化を促進
効率的かつ効果的に密集市街地の防災性を向上させる土地区画整理事業の代表的な活用方法には、以下の２つの手法がある。
【1】地権者の建替えに合わせた不燃化の推進
膨大に広がる密集市街地の解消のためには、行政による事業展開だけではなく、民間の有するノウハウ、資金力、機動性を最大限に活用し、民間による事業展開を推進することが必要。
（石原東・幸福北地区の例：大阪府門真市） 木賃アパートの建替えに合わせて、組合施行による土地区画整理事業を実施。街区の再編、敷地の整序を行い、建築条件が整備されたため、不燃化された賃貸マン ションへの建替えが実現された。
【2】 公共団体の公共施設整備に併せた防災環境軸の集中整備
密集市街地の防災性を効率的に向上させるため、都市計画道路の整備と一体的に沿道の建築物の不燃化を促進し、避難路・延焼遮断帯として機能する空間「防災環境軸」を緊急かつ重点的に整備する。このため、土地区画整理事業のほか、街路、公園等の各種事業を組み合わせ、集中的に実施する。
