第2回懇談会の概要

blue_maru.gif (326 バイト)日時、場所等

平成11年7月9日(金)16:00〜18:00
霞ヶ関ビル35F 霞ヶ関東京會舘ロイヤルルーム

blue_maru.gif (326 バイト)出席者(順不同)

伊藤委員長、蓑原委員(WG主査)、井尻委員、井上委員、小野委員、小林委員、
関委員、馬場委員、林委員、藤井委員、松葉委員、森地委員、森野委員、
長谷部委員、角地委員、原田委員

委員名簿はこちら


blue_maru.gif (326 バイト)資料

資料2−1 遊休地実態調査について
資料2−2 [産業創成]=[都市再生](馬場委員レジメ)
資料2−3 (参考)産業再生法案(仮称)の骨子


blue_maru.gif (326 バイト)懇談の要旨

 まず事務局から、前回の議論を受けて懇談会名称の「即した」を「対応した」に改めたこと、経団連の協力のもとに企業約1,000社に対して遊休地実態調査を行っていることなどを報告するとともに、懇談会での検討の方向性について、実態把握などは全国ベースで行うものの、当面の議論は大都市の工場跡地の取り扱いに重点をおいてお願いしたい旨を提案し、了承が得られました。

 その後、産業構造転換の実態に関して関委員と馬場委員からそれぞれ30分のプレゼンテーションがあり、それを受けでフリーディスカッションが行われました。その概要は次の通りです。(文責は事務局)

 なお、次回懇談会は7月28日(水)の予定です。

<関委員のプレゼンテーションの要旨>

 まず具体例を挙げて説明をしたい。三鷹市は、人口16万人、16平方キロメートルの都市であるが、高額所得者が多く、財政的にも福祉の水準でも全国で有数の優良都市である。そこでどういうことをやっているかと言えば、10年前に市職員が懸賞論文で得た賞金を基に100万円の基金を作り、「三鷹市超都市化問題研究会」を作った。この研究会では、市民や商店主などもメンバーに入ってもらい、総勢300人が17の分科会で議論している。この分科会の報告書は市長に提出し、こんどは市の中で検討して政策にするという仕組みだが、分科会のリーダーが最終的な政策化まで責任を負うので、政策提言も真剣なものになる。

 この三鷹市で問題となるのが高齢化の問題である。16万人の人口がほとんど固定していて、70%が全く動いていない。このままでは1年で0.7歳平均年齢が上がり、15〜20年で市民の多くが年金生活に入るため、住民税を払う人がいなくなって財政圧迫の要因となることが懸念されている。

 地方分権の中、自分のことは自分でやるという精神で地域の経営を考えることが重要だが、三鷹市では、特に高齢化で税収減が予想される中で、自力で収入を稼ぐ道を模索している。そこで収入と言うと、どのような産業を育てて行くかということが重要になるが、三鷹市では第1次産業は考えられない。また、第3次産業は吉祥寺、調布などに押されており、結局消去法で第2次産業だけが残った。

 三鷹市には、中島飛行機が戦前あったことから、周辺に関連企業の集積ができていた。戦後中島飛行機の解体に伴って、一部の跡地は市役所や大学用地に転用されたが、レベルの高い中小企業が非常にたくさん生まれていた。ところが、昭和30年代後半に住工混在問題が発生し、一貫して追い出し政策が講じられたため、そのような企業は移転を余儀なくされてきた。大規模工場は地方へ移動し、中規模は青梅方面に移転した。小規模工場だけが残ったが、自分の代で終わりという意識であり、そのような工場が市内に500もある。

 これを掘り起こそうということで、三鷹市産業政策分科会を作って、まず市の職員が現場まで出かけていこうということになった。最初はよく叱られていたが、最近は工場主の人達とも協力して産業振興を進めていくという雰囲気になっている。

 次に、産業振興の対象として、駅から10分圏内のマンションの中に入っている事務所に注目している。ハローページの業務分類で調べたところ約80社があり、何故そこに立地しているかを調べてみると第1に家賃が比較的安いこと。第2に都心に行くのに交通の便が良い上、第3にハイテクゾーンである八王子に近いことがある。業態としてはゲーム産業や、八王子のハイテク産業を支える設計開発の仕事が多い。

 こうした実態を踏まえて、三鷹駅前の再開発に合わせてSOHOのための貸事務所の整備を進めている。実際は10年前から準備を進めてきたのであり、特にSOHOというのも、たまたま最近言われているものと合致しただけだが、9戸整備したら、その結果60件から応募があった。中身を見ると、シニア層の意欲が高いのが特徴的である。来年3月にはさらに20戸が完成し、その次も役所が整備するが、そのまた次からは、民間に引き継ぎビジネスベースで成立させたい。

 このような産業化を進めながら議員や住民を説得する過程で気づいたことであるが、「高齢化社会と産業(または企業)」という観点が一般的にはおよそ抜け落ちていることに気付いた。「高齢化社会と産業」と言う目で見ると、第1にはお金持ちの高齢者をターゲットにした「シルバービジネス」という視点。第2には、シルバー人材センターを始めとする「高齢者雇用」という視点であるが、私は第3の視点として、高齢者のキャリア(経験)を若い世代に継承するという趣旨で「産業生活」という点を強調したい。そういう目で見るならば、今後の産業立地論は、従来の職住分離で長い通勤を前提としたものではなく、徒歩、バス、あるいは電車で5分10分でいける場所に職場があるというバランスのとれた街が必要であると考えている。

 最後に工場跡地についてコメントすると、三鷹のような街にとって工場跡地は100年、200年先までのまちづくりの重要な種地であり、最後の拠り所である。この利用については、まずは地域に返すべきであり、所有企業が勝手に使うべきではない。ただ問題は、自治体にそれを使う政策能力が十分ではないので、建設省は自治体にプランニング能力をつけさせて行くべきである。

 三鷹市にはF社の6千坪の工場敷地あるが、市とその企業と十分な意思疎通を図っている。また、先日はS社というところが、やめるに当たって500平方メートル程度の土地を自由に使って下さいと寄付された。立派なことであり、今後はこうしたことが当たり前になることが必要だと思う。

<馬場委員のプレゼンテーションの要旨>

 今日のプレゼンテーションは、産業創成=都市再生というテーマでいきたい。

 産業創成について言えば、工業社会からポスト工業社会(脱工業化社会)への移行につれて、日本産業においても、米国の先行例にならう形でサービス化、情報化、知識化が進行するであろうが、まだその成果はでていない。

 その中で注目すべき点として、社会において情報に対するジャンル(分野)感覚が薄くなるということがある。社会における情報のジャンル感覚というのは、例えば本の表紙を見れば内容がある程度判断できるというように、新聞でも、どの新聞のどの欄に載るのかということによって内容を理解するためのコンテクストを共有することである。

 ところが、インターネットの普及に伴って、情報のジャンルがなくなり、特定のテーマに独立して深い関心を持つ層が生まれてきている。実際、学生の半分は新聞を読んでいないが、そういう世代が増えてくると、ローカルな(限定的な・私的な)個人の関心が結合することで、微妙に差別化された新しい製品やサービスが生まれてくるのではないか。

 私は、東大生に新しいベンチャービジネス案をA4版・3枚で提案させているが、 309の提案を見ていくと、提案内容がバラけて細かく差別化・セグメント化(分節化)されている。これから類推できることは、これからのマーケットは、セグメント(対象となる範囲)が小さく、そのサービスや製品を面白がる相対的に少数の人に享受されるものになるのではないか。

 提案内容としては、モノとしての製品は少なく、インターネットを利用してサービスを提供するものが多い。また、エンターテインメント、高齢者への介護サービス、環境関連も多い。学生が考えている提案に技術の支援があれば、生産性の高いサービス産業が生まれる可能性がある。

 都市再生について言えば、ある分野に対する新しい組織連携の空間的表現としての産業クラスターのダイナミックな活動が新しい産業を生み出していく。たとえば、電子機器とプラスチック製品を担当する企業が結びついて医療機器産業が生み出されるなど。

 ゼロベースから新しい産業クラスターが創出されると考えるのは非現実的であり、クラスターが充実して競争力が目に見える形になるのは10年単位の時間が必要である。

 例としてTVゲーム産業を挙げてみると、次の地図で、テレビゲームのソフト関係の企業が集積しているのは、@東部クラスター(従来おもちゃ産業が立地)、A秋葉原クラスター(電機メーカーが立地)、B銀座・赤坂クラスター(映画等伝統的なエンターテインメント産業が立地)、C外堀沿いクラスター(出版産業が立地)、D山手線北部クラスター(ビジネスソフト産業が立地、南北合わせれば世界最大のゲームクラスター)、E山手線南部クラスター(映像産業を中心とするエンターテインメント系が立地)、F中央線沿線クラスター(世界の60%のアニメ会社が立地)、G京浜クラスター(大手ゲーム機器メーカーが立地)があるが、Gを除いて、クラスターの形成にいずれも何らかの産業活動の背景を持っている。

ゲームソフト企業の空間分布:東京ゲームクラスターの提案

tgc-map.jpg (39242 バイト)

 また、次の表にある「開発環境」というのは、ゲームソフト産業を支える教育機関の立地であり、ゲームソフト産業を支える人材の供給と企業立地には密接な関係がある。「情報環境」とは、つくったゲームが売れるか否かという判断を、目の利く人に見てもらうためのフェイス・トゥ・フェイス(対面)の情報を得るためのコミュニティー環境である。上記Eの特に恵比寿、代官山方面は、バブル期にアパレル産業が多く立地したことからファッション性の高い品物が多いといった背景もあって、そうした情報コミュニティが育っている。

東京ゲームクラスターの特性による再分類

    オフィス・コスト 開発環境 情報環境 開発プラットフォーム
(1) 山手線北部クラスターD
山の手線南部クラスターE ×
(2) 銀座・赤坂クラスターB ×
外堀沿いクラスターC
秋葉原クラスターA
(3) 東部クラスター@ × ×
京浜クラスターG × × ×
中央線クラスターF ×

 ◎:優秀 ○:良好 △:水準以下 ×:劣る

 「開発プラットホーム」というのは、ゲームソフト産業に発展しうる素地となる既存産業であり、映像産業やおもちゃ産業である。これらのほか、低い「オフィスコスト」といった条件があって産業クラスターが形成されていくが、ゼロベースから作るのは無理である。

 こうした産業クラスターを作るのに政策は何ができるか。コンテンツ産業(情報の中身をつくる産業)に関する米国の例では、サンフランシスコの「マルチメディアガルチ」は何もしなかった。これに対してニューヨークの「シリコンアレー」では市当局が3つの「C」をやっている。第一にオフィスコストの引下げ、第二にコネクティビティ(情報通信の利便性)としてインターネットの整備やインテリジェントビルの提供、第三にコミュニティ形成の見地から地域のアイデンティティ、帰属意識の向上に努めている。

 いずれにせよクラスターの形成には時間がかかり、またできるところにはできていく存在である。しかし、ニューヨークの「シリコンアレー」のように政策介入が効果のあったケースも否定できない。良いクラスターが出来なくて孤立した立地をする企業で苦戦しているところもあり、いかにクラスターを作っていくかが大きな課題となる。

<以下、フリーディスカッション>

 今のお話からすると、産業の立地は、場所による細分化が進むという理解で良いか。都心の再開発地区でSOHOをつくろうとしたときに、まさに「山の手線南部クラスター」の人たちが見に来たが、ネクタイなしには入れないような所で仕事はできないと敬遠されてしまったとも聞く。

 ご指摘のとおり。カルチャー(それぞれの業界独特の雰囲気や慣習)で立地が細分化されていく。工場跡地でゼロから何かを作るのは難しい。良いコミュニティができてないと、来てくれた企業も収益があげられず、結局は出ていってしまうだろう。

 情報化が進んでいくのはわかるが、ものづくりについて本当に離脱して良いのか疑問がある。例えばヨーロッパの家具は、技やデザインという伝統やファッションの観点からの付加価値がついている一方、アメリカは、ものを規格化して途上国に作らせ、自分は情報を扱うというやり方をとっている。日本はヨーロッパ型、米国型どちらでいくべきか、まず議論すべきだ。
  都市との関わりで言えば、通産省の街並み改造100年計画という研究会でも同じことを言ったが、アパレル産業がもっと伸びるためには、服を着て見てもらう場所が重要である。街自体が着る服を求めるという面があって、例えばパリなら、旧オペラ座とバスティーユの新オペラ座では着るものが違う。また、日本でも、いわゆる「億ション」に住んでいる人は、家具をヨーロッパのものにしている。これは、高付加価値の家具が日本にないためだが、このままヨーロッパの資産を消費するだけでいいのか。ものづくりの再構築ということも必要ではないか。

 昨年アメリカのワシントン郊外の町を見てきたが、そこではサービスが二極化している。郊外には10ドル、20ドルのワインなど規格品を安く大量に売るショッピングがある一方で、中心市街地では100ドル、200ドルのワインや美術品、陶器など「ものづくり」にこだわった商品が置いてあり、棲み分けができている。そういうことが、特に地方都市の議論になれば大切ではないか。

 96年から97年では、世界的に優位性のある日本の産業はゲームなのかも知れないが、最近では非常に便利な小型情報端末のような製品も出てきた。日本のコンテンツ産業を考える場合にも、人々の生活や福祉といったライフスタイルとの関連がいろいろあると思うが、ゲームだけで産業立地を考えてよいのか。

 研究の発端は、インターネットが普及すれば対面的な情報交換が不要になるため、企業が自由に立地できるようになるかという問題意識。当時そうした情報技術を使っていた産業としてゲームソフトを取り上げた。
  調べて分かったのは、新しい製品・サービスづくりには対面的な情報交換が重要であり、技術的可能性よりも、従来からのコミュニティ感覚、共感、コンセンサスといったことが重要であるということ。

 共有する価値観、感性があればインターネットでも十分な意思疎通が可能という議論もある。(産業立地についても)場所にとらわれないケースもあるのではないか。

 例えば、ボーイング777の開発は、信頼関係が樹立された後は離れていてもインターネットを利用して開発ができた。しかし有効性はものによって違う。ゲームをはじめとするコンテンツ産業における構造解析ではなく感性に委ねられるような1人称的評価による情報は、インターネットにのりにくい。

 経済学には、「プロダクトサイクル」という考え方がある。最初の開発段階では、どんな製品が良いのか分からずいろいろ試作品ができたものが、次の段階では消費者のニーズを反映して次第に洗練され、スタンダードが形づくられていくという考え方だ。
  戦後の日本の産業はキャッチアップ型であり、第二段階あたりから始められたが、21世紀の新しいものづくり産業には、(コンテンツ産業と)同じことが言えるかもしれない。

 3点ほど問題提起をしたい。
  第1に、三鷹市では今後20、30年のうちに高齢化が進んでいくとのお話だったが、その後に何が起きるのか。
  第2に、日本の都市は個性を失ってしまった。例えば、西陣(京都市)、長田(神戸市)、秋葉原(千代田区)など産業が街のアイデンティティだった街もくずれてきている。これからの産業ではどうなるか。
  第3に、ニューヨークでは政策介入し、サンフランシスコではしなかったというが、それぞれの街でどうしたらよいかは普通の人でも見えているところがあって、そのように産業が街の性格を決めるということをシナリオ化することも必要。日本の場合は新たな空間コンセプトと産業との結びつきにアイディアの種類がなく、アメリカの70年代から80年代の建築物やMITの裏のコンピュータ会社の集まりのような街並みをモデル都市と称してどんどん作ることを行ってきた。このような産業と都市のデザインというものをどう結びつけるか。

 1点目の高齢化に関しては、とりあえず20年、30年しか見えない。ただ、これまでは若い人を前提にまちづくりをしてきたが、これからは高齢者の働きやすい街をつくる必要がある。それが100年続くかもしれない。
  2点目の地域と産業の問題に関しては、墨田区京島の例がある。ここは震災も戦災も免れた街で、高齢化率も非常に高いが、ここの高齢者は皆働いている。わずか200万円程度の所得であるが、ここにある商店街は豆腐を半丁でも売るなど高齢者の買いやすい商品を提供していて、結構それで生活が成り立っている。この街のあり方は我々の近未来かもしれない。こうした、なごめる、安心できる街が必要である。
  教育機関と開発環境の話があったが、今は長男・長女が主流になっているので、これからは男の子が動かない。このような状況では、人がいるところでビジネスが起きる、田舎に帰った人をベースに産業を興すことが必要になる。これからの産業の立地は、特に人の問題が重要であり、高学歴の女性、キャリアをつんだOB、学生などの役割が重要である。

 ニューヨークに行くと、好況だというのに工事現場、クレーンをほとんど見ない。東京やベルリンと対照的だ。脱工業社会に直面して、日本は都市を作ろうとして失速し、米国も先に失速したが、途中で目指すものを変えたのではないか。脱工業社会に対応した都市の姿・都市構造について答えが見つかっていない。
  反面、シリコンバレーの建物はガラス繊維壁面の無個性の建物で、日本で言えばパチンコ屋の外観と同じであまり良い印象を受けない。産業を興すとき、どういう都市空間を作っていくべきか。米国の単なる模倣で良いのか。

 第1に、従来は、住工混在地区を解消する観点から大田区や東大阪の工場を追い出してきた経緯がある。こうした場所で今は共生を考えるようになっているが、こうした住工混在を都市政策上どのようにとらえるか。また、高齢者のための産業ということで200万円程度の所得の話もでたが、どういう産業がこうした課題に答えられるか。
  第2に、コンテンツ産業の話が出たが、ニューヨークは政策介入に成功したとのことだが、東京での都市政策でこうした誘導は必要か。例えばウォーターフロントに新しい産業を持ってくる話もすスポット的にそうした施策を講ずることは可能でも、大田区のような所で施策を講じても効かないのではないか、産業の立地は自然発生的なものであり、誘導するにしてもスポット的に立地させるべきではないかという論点がある。
  第3に現在実態調査をやっているとのことであるが、おそらく跡地が大量に出てくるであろう。これを都市政策上どのように活用するか。工場を誘導するのか、住宅にするのか、公園にするのか。跡地を都市のために積極的に活用する観点が必要。

 今日の話は主として中心市街地をどうするという話が多かったように思うが、今後土地を大量に消費する産業は出てくるだろうか。リサイクル産業やバイオ産業は土地がある程度必要にも思えるが。

 臨海部の工場の跡地は三鷹の市街地のそれとは違う。とりあえず気になるのは三鷹の方で、これは最後の拠り所であるので、有効に使える目途が立つまであまりいじらないで放置しておいた方が良い。利用するとしてもせいぜい仮設までだろう。また、いじるときには地域の意向を良く聞いた方が良い。
  臨海部の跡地利用を考えることは本当に大変と思う。時間をかけてやるしかないが、なかなか知恵がないであろう。せいぜい仮設か公園利用。これも何の知恵もないときは、今の状況を残したほうか良い。多分今後の土地利用は確かに土地多消費型にはならないだろうが、よくわからないうちは触らない方がいい。

 臨海部の土地利用については一生懸命考えて、それでもアイディアがでないときは、そのままにした方が良いというのは説得力がある(笑)。そうは言ってもなにか考えないといけないので、次回以降議論して行きたい。また、集積ということが、にぎわいとか様々な点で産業に大きな意味があることがわかった。今日は時間が来たので、また次回議論したい。


[あり方懇談会の最初のページにもどる。]

[第3回懇談会の概要へ進む。]