資料３
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１．基本的な認識
| ○高度成長期、人口と産業の都市への集積圧力を、都市を郊外へ拡大することで吸収してきた結果、東京は世界でも稀有の平面的過密、立体的過疎の都市を形成。この都市構造が都市住民の通勤時間を増大させ、可処分時間を奪い、遠くて狭い住宅問題を惹起。 |
| ○生活環境や住宅問題など、現実の東京圏の姿は、先進諸国の主要都市ばかりでなく、アジア近隣諸都市の一部と比べても貧弱。このままでは国際的都市間競争に遅れをとらざるを得ず、２１世紀に向けた新たな活力の生起は期待できない。 |
| ○世界経済のボーダレス化が加速し、人や企業が国境を越えて都市を選ぶ時代を迎える中で、国際ビジネス都市として東京圏が再生し、世界の中枢に位置する都市として引き続き国際社会でプレゼンスを維持することが日本新生の不可欠の条件。 |
| ○「国際都市東京の魅力を高める」ことを都市づくりの基本目標として、業務機能のみならず、居住、産業、文化など様々な機能に着目して東京の魅力を高め、活力あふれる都市としていくことが必要。 |
| ○少子・高齢化、産業構造の転換など社会経済情勢の変化を踏まえ、既成市街地の再構築により、職と住が近接融合し、多様な機能が複合的に整備された都市空間を創出することが必要。 |
| ○東京中心部への一極依存構造を是正し、分散型ネットワーク構造を形成するとともに、東京圏の都市機能の広域的な再編整備を進めることが必要。 |
| ○都市再生への取り組みは、様々な主体によって担われるものであるが、特に、国が政策のプライオリティーを明確にし、都市への集中的な施策投下を行うことにより、都市再生について国が責任を持つという姿勢を明らかにすることが重要。 |
２．東京圏の都市再生への視点
①職住融合型のコンパクトな都市づくり |
○土地の有効高度利用により都市中心部に人口の集積を回復し、住をはじめとして職、商、食、遊、憩、医、学、育など都市生活のための様々な機能を有した都市空間を整備し、職住融合型のコンパクトな都市を形成する。
②魅力ある都市空間の形成に資する都市基盤整備と拠点開発 |
○道路、公共交通ネットワークをはじめ、水と緑の空間やオープンスペースなどの整備を推進するとともに、２１世紀にふさわしい都市像を具体化し、東京の都市イメージを世界に発信しうる都市拠点の開発整備を促進することにより、高度な都市機能と魅力にあふれた都市空間を形成する。
③東京圏の広域展開を支えるネットワーク機能の整備 |
○東京都心部への諸機能の一極集中を排除するため、都市機能が１都３県の広域都市圏に適正かつ効率的に分散・展開し、業務核都市がそのコアとなる多核的都市構造を構築することが必要であり、これを支える環状道路をはじめとする幹線道路ネットワークなどの都市基盤を整備する。
④情報ネットワークの構築 |
○ＩＴ革命のインパクトを見通した都市政策のあり方を検討するとともに、光ファイバー網の整備を進めるなど、オープンネットワークの構築に向けた情報インフラの整備を促進し、国際的な情報ハブ都市としての地位を確固たるものとする。
⑤持続的な発展の可能性を備えた環境調和型の都市の実現 |
○エネルギー使用や環境負荷の観点から都市構造のあり方を考えるとともに、ゼロ・エミッション志向の循環型都市システムを構築し、持続的な発展の実現を図る。
⑥美しく風格のある都市づくり |
○世界の多くの人々の感性に訴え、関心を惹くことのできる風格のある都市の形成に努め、美しく誇りの持てる都市を実現し、これを次世代に継承する。
３．東京圏再生へのプロジェクト、制度改善等
（１）土地の有効高度利用・複合利用の推進
| ○職住融合型の都市構造を実現するため、容積率の緩和など民間住宅建設のインセンティブとなる施策を実施するなど、都心部への快適な住居の供給を推進すべき。 |
| ○価値観やライフスタイルの変化等による都市空間へのニーズの多様化に対応するため、都心部の複合的利用を可能とする都市計画を策定すべき。 |
| ○豊かな都市生活を実現するため、モデル計画案等から構成されるマスタープランを策定するとともに、これを踏まえ、具体の地区を対象に策定する再開発基本計画を基に５年スパン程度のアクションプランを作成し、その実現予定を明示するなど、公民が一致協力して都市づくりを進めるための土台を作るべき。 |
| ○小さな単位の地区ごとに地域特性を踏まえたきめ細かな都市づくりができるよう、地区計画制度についてより柔軟で多様な計画メニューを定めることができるようにすべき。 |
| ○鉄道駅やその周辺の都市空間において、住宅の設置や、保育施設、福祉施設等の整備、公共・公益機能の導入など多面的機能の立地を促し、さらにはバリアフリー化を推進して、少子・高齢化の進展する２１世紀の都市生活に対応する都市づくりを進め、誰もが生き生きと暮らせる生活環境を創造すべき。 |
（２）個性豊かな拠点の形成
| ○ウォーターフロントについては、空港・港湾・物流機能などの整備の方向を明確にし、それを踏まえ、エンタテイメント機能等の集積を活かしながら、業務系、商業系、住居系などの機能が複合した、世界に東京のイメージを強烈に発信する拠点として、質の高い都市空間の形成を図るべき。 |
| ○山手線沿線のターミナル駅周辺地区（丸の内地区、日本橋地区等）など、我が国を代表する都心の拠点地区について、ビジネス・商業・文化など多様な機能を備えた都市空間として再構築を図るべき。 |
| ○日本橋川の復活など都心の水辺空間の再生、建築物敷地や屋上の緑化の促進など、豊かな水と緑にあふれ潤いのある都市空間の積極的な創出に取り組むべき。 |
| ○バリアフリー化の推進や分かりやすい標識・表示の整備などユニバーサルデザインの都市づくりを推進し、居住者のみならず外来者も自ら主体的に歩いて楽しめる街並みの創出により、内外の多くの人々を惹きつけるべき。 |
| ○良好な都市景観の形成のため、電線類の地中化の推進、都市景観形成事業、啓発活動等への助成の拡充、優れた都市景観形成についての共通認識の醸成などに取り組むべき。 |
（３）都市の安全性・防災性の向上
| ○木造住宅密集市街地など防災上危険な市街地について、土地区画整理事業などによる面的整備や、道路、河川などの水辺空間、公園などのオープンスペースの整備等を促進し、都心に近接するメリットを活かした防災性の高い市街地として再編すべき。 |
| ○阪神・淡路大震災の被害状況に鑑み、新耐震基準以前の建築物について耐震点検や建替えを促進すべき。また、共同住宅の建替えについては、事業の隘路を解決するため、権利調整や既存容積に係る特例措置、建設資金に対する支援の拡充など抜本的な措置を講じるべき。 |
| ○大深度地下を利用し非常時及び常時のインフラとしてライフライン幹線を整備することにより、災害時等のリダンダンシーや緊急物資輸送等のルートの確保を図るべき。 |
（４）都市基盤の整備
| ○都市部に流入する通過交通を排除し、東京圏の都市機能の広域展開を支えるとともに、沿道環境を改善するため、都市構造を再編する３環状道路など幹線道路ネットワークを早急に整備すべき。 |
| ○都市計画道路等の整備時期の目標を明らかにするなど、都市開発を誘導・促進するための都市基盤施設の整備を推進し、市街地の開発ポテンシャルを高めていくことが必要。 |
| ○開かずの踏切の廃止や渋滞ポイントの解消、公共交通ネットワークの整備など、都市交通の円滑化のための事業を促進し、経済損失の回避、都市環境の保全等を図るべき。 |
| ○グローバルな旅客の流れと物流を円滑化し、国際競争力を強化するため、国際空港機能・国際港湾機能の充実、これらと都心やその周辺地域との効率的なアクセスを整備すべき。 |
| ○東京湾岸部の幹線道路、既存貨物線の旅客線化等の臨海部の交通インフラを整備するとともに、用途制限の緩和、臨港地区の見直しなどの規制緩和を実施し、臨海部の活性化のための条件整備を推進すべき。 |
| ○鉄道貨物線など既存の施設も活用し、環境への負荷低減に配慮しつつ効率的な交通体系を構築するなど、マルチモーダルな都市基盤の整備を図り、効率性を飛躍的に向上させるべき。 |
| ○渋滞解消、物流効率化等を図るため、最先端のＩＴ技術を活用したＩＴＳ（高度道路交通情報システム）や交通需要マネジメント施策などの対策を推進することが必要。 |
| ○東京圏の都市づくりのビジョンを示すため、東京圏整備のための新たな計画を策定するとともに、広域計画と個々の都市計画の連携を強化し、東京圏全体として整合の確保された都市整備を推進すべき。 |
（５）情報ネットワークの整備
| ○世界に開かれた、ビジネスのハブ都市となるため、高速大容量通信ネットワークへ接続自由なオープン・ネットワーク・インフラを整備することが急務。また、通信コストの低減、税制上の措置などインセンティブ創出に努めることが必要。 |
| ○ＩＴの担い手の確保、新たなコンテンツを創り出す環境の整備等が急務であり、外国人ＩＴ労働者の導入、新しい文化が生まれる渋谷、新宿等のいわゆる東京コンテンツベースの職住環境の整備など世界水準へのキャッチアップの条件整備を推進すべき。 |
（６）環境調和型都市の形成
| ○自動車からの有害物質の排出を削減するため、ガソリン車への転換、軽油対策、排ガス規制、DPF(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ微粒子除去ﾌｨﾙﾀｰ)の技術開発及び装着の促進など総合的なディーゼル車対策を推進すべき。 |
| ○廃棄物リサイクル等の新資源産業を創出し、ゼロ・エミッション志向の循環型都市の形成、新しい産業分野の創始・育成等を図るべき。 |
| ○都市の共有財産である里山など都市近郊の緑地について、生態系の維持、憩い・癒し・学びの場の確保等の観点から、都市に残された貴重な空間として積極的に保全すべき。 |
| ○潤いと安らぎを与える河川や海域などの水辺空間について、公共用水域の水質保全に取り組むとともに、親水性の高い都市空間整備を進め、良好な都市環境の創出を図るべき。 |
（７）公と民、国と地方との新たなパートナーシップの構築
| ○ガット・ウルグアイラウンドの際の対応に準じ、１０年間で１２兆円の枠で都市への重点投資を行うなど、国の姿勢を明確にすることが必要。 |
| ○都市整備を進めるに当たっては、統合補助金の拡充等により地域の主体性を確保するなど、国と地方公共団体の役割分担について議論を行うとともに、財源確保のあり方についても議論を行うべき。 |
| ○都市開発における民間資金の活用の観点から、不動産証券化手法の充実、ＰＦＩ手法の活用等に取り組むべき。また、高齢者の生活の安定だけではなく、老朽化した住宅や都市の更新等にも資する、高齢者の資産を有効に活用した定期金給付制度などのシステムの導入を図るべき。 |
| ○都市づくりや、都市の管理に都市住民やＮＰＯなどの参画を促すアダプトプログラムや、ＩＴの活用により住民、企業、ＮＰＯ、行政などをネットワーク化したシステムなど、地域主体の都市づくりを進めるための住民参加システムを構築すべき。 |
| ○既成市街地や低未利用地における都市再構築のための事業など、公民が協調して取り組むべきプロジェクトについて、都市基盤整備公団などまちづくり機関を活用することが必要。 |
| ○東京圏が共通して抱える諸問題の解決のため、国及び７都県市で構成する協議組織を設置すべき。 |
（８）都市再生のための基本的な制度
| ○公共の福祉優先など都市づくりについてのパブリックマインドを啓蒙するとともに、土地収用制度を見直して手続の迅速化等を図り、都市再生の成果が着実に上がるようにすべき。 |
| ○最も基礎的な土地情報であり、都市再生の円滑な実施に多くの効用を発揮する地籍調査を緊急かつ計画的に推進すべき。 |