1.新規採択箇所の抑制
9 年 度 10 年 度
○ 下水道事業 130箇所 90箇所 30.8%減
○ 都市公園事業 304箇所 235箇所 22.7%減
○ 街路事業 102箇所 85箇所 16.7%減
○ 土地区画整理事業(道路整備特別会計) 60箇所 45箇所 25.0%減
○ 市街地再開発事業(道路整備特別会計) 11箇所 5箇所 54.5%減
2.採択基準の引上げ等
○ 下水道事業
・ 補助採択下限額の設定(総事業費)
流域下水道 現行なし → 10億円以上
公共下水道 現行なし → 5億円以上
特定環境保全公共下水道 現行なし → 1億円以上
○ 都市公園事業
・ 補助採択下限額の設定(総事業費)
都道府県事業 現行なし → 5億円以上
市町村事業 現行なし → 1億円以上
○ 市街地整備事業
・ 緑住まちづくり推進事業の面積要件の設定
現行なし → 1ha以上
・ 都心交通改善事業の採択下限額の設定
現行なし → 1億円以上
・ 共同駐車場整備促進事業の駐車台数要件の引上げ
三大都市圏の既成市街地等 50台以上 → 200台以上
3.一般財源化
○ 市街地整備事業
・ 都心居住再開発事業の廃止
・ 市街地再開発事業のうち航空障害灯整備費、共同倉庫建築費及び歴史的建築物等の再生方法に関する調査費を補助対象から除外
・ 街並み・まちづくり支援施設整備事業のうち共同テレビ障害防除施設を補助対象から除外
4.補助対象の重点化
○ 下水道事業
・ 政令指定都市の公共下水道の終末処理場において、国庫補助対象となる用地買収の範囲の限定
処理に直接必要な構造物面積の 4.5倍以内 → 3.83倍以内
○ 都市公園事業
・ 防災公園の採択基準の見直し
一般財源化の例外として補助対象となっている防災関連の近隣公園(2ha未満)の範囲をより防災機能の強い防災公園に限定。