ICT(情報通信技術)を利用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、家庭生活との両立による就労確保、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地域における就業機会の増加等による 地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩和等、様々な効果が期待されています。
11月は「テレワーク月間」です!〜テレワークの普及に向けた取組を集中的に実施します〜(H30.10.26) 【テレワーク月間専用サイトはこちら】
今年は2日以上に拡大、2018年「テレワーク・デイズ」!〜参加登録の受付が始まります〜(H30.4.20)
平成29年度 テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました。(H30.3.30)
政府では、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進しています。
また、平成17年度に設立した産官学からなるテレワーク推進フォーラムにおいて、テレワークの円滑な導入や効果的な運用に資する調査研究及び普及活動を展開しており、さらに、平成28年7月からは、関係府省副大臣による連携会議が開催され、関係府省の更なる連携が図られています。※テレワーク関係府省連絡会議(総務省ホームページ)
国土交通省 都市局 都市政策課においては、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、多様な働き方等を実現するテレワークセンター等の普及に向けた取り組みを行っています。
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