筑波研究学園都市建設計画の大綱

（イ）研究教育団地
国立試験研究機関および大学のために予定する施設用地は、約1,500haとし文教系、理工系、建設系、生物系、共同利用施設の5つの利用区分により、同系統の機関の団地化を図り、方面別におおむね次のように配置を予定する｡
即ち、文教系団地約488haは本地区の北部に、理工系団地約308haは南部に、建設系団地約224haは北西部に、生物系研究団地約463haは南西部に、共同利用研究団地約6haは中心市街地周辺に予定するものとする。
民間の研究機関については、上記の土地利用との関連を考慮してその立地を定めるものとする。

（ロ）中心市街地
研究学園地区のほぼ中央に配置し、中心市街地には都市人口約20万人に対応する総合的な新都心を設けるとともにその周辺に中高層化した住宅地を配置する。新都心は、研究学園地区およびその周辺の住民の購買、文化、娯楽、その他都市サービス施設の要請を満たし得るものとするほか、本地区の研究および教育活動等が円滑に行なわれるよう対研究所サービス施設を計画的に整備する。
このため、道路等の交通網を新都市に集中せしめるとともに新都心にこれらの交通機関の集結に対応する広場等の交通施設を整備する。なお、新都心における土地利用は、極力高度化を図るものとする。

（ハ）住宅地
新市街地人口約10万人に必要な住宅地は、約1,000haと想定し、新都心周辺部および研究教育機関等の団地に近接する数団地に分けて整備する。このうち3か所約257haについては新住宅市街地開発事業を行なうとともに残余の住宅地については、土地区画整理事業を実施し、健全な住宅地として整備する。国立の移転機関等職員の宿舎は主として新住宅市街地開発事業の区域において建設するものとする。
なお持家希望の職員等に対する住宅については、これらの地域の中で考慮するものとする。
住宅地の整備にあたっては、文化的な生活環境の確保にとくに配慮するものとし、それぞれの住区について、保育所、学校、公園、購買施設、医療施設等を整備するとともに歩行者用専用道路を整備する。

(ii)　周辺開発地区の土地利用

周辺開発地区においては、無秩序な市街化の抑制に努め、農林業の近代化のために諸施策により近郊農業および林業地帯として整備を図るものとする。
また、研究学園地区との均衡ある発展を図るため、谷田部町、筑波町等の既存の市街地または大集落をコミュニティーセンターとして育成し、生活上の拠点を充実する。
また、リクリェーション緑地の保全ならびに研究学園団地周辺の研究および教育環境の保全を図るとともに、農林業上の土地利用との調整を図りつつ、公害等のおそれのない研究学園地区との関係の深い民間研究機関および私立大学等を選択的に導入し、蚕食的な市街地の防止を図るものとする。