筑波研究学園都市の建設推進状況調査について（平成１９年度）
筑波研究学園都市の建設推進状況調査について（平成１９年度）
平成18年度から19年度において、筑波研究学園都市の建設推進状況調査として、研究学園地区内の研究・教育施設地区における優れた環境と景観の確保等のため、当該地区の土地（敷地）利用のあり方について検討を行いました。
経緯（別紙１、２）
筑波研究学園都市・研究学園地区においては、研究学園地区建設計画に定められた国の施設の建設を推進するため、官公庁施設の建設計画標準が設定されていましたが、その後の国の研究・教育機関の独立行政法人化等により同標準が適用されない施設が存在しております。また、各研究・教育機関の経営方針、研究内容等の変化が、研究学園地区の土地利用に影響を与えることが予想されます。 このため、研究学園地区の優れた環境と景観の確保等のため、平成19年１月より「筑波研究学園都市の建設推進状況調査検討会」（座長 片山恒雄 東京電機大学未来科学部建築学科教授）を開催し、各研究・教育機関の種々のニーズを考慮した、土地（敷地）利用のあり方を検討してきました。
内容（別紙３、４）
平成１９年度は、平成１８年度に検討した土地利用のルール（案）（別紙４参照）について、対象機関からの意見を聞くとともに、ルール（案）を実現する手法等について検討を行いました。その中で、つくば市よりルール（案）を実現する手法として都市計画法に基づく地区計画制度の活用が提案されたのを受け、地区計画によるルール（案）の実現に向けて課題等について検討しました。
今後について
地区計画はつくば市が都市計画法に基づき定めるものです。つくば市は地区計画によるルール（案）実現に向けて、平成２０年度中に現況調査などを行った上で原案を作成し、手続きに入る予定です。
（参考）筑波研究学園都市の建設推進状況調査検討会
座長：片山恒雄 東京電機大学未来科学部建築学科教授
委員：研究学園都市に立地する独立行政法人等、文部科学省、国土交通省、茨城県、つくば市、学識経験者