都市緑地保全法の一部改正について

 都市における緑地の適切な保全及び効率的な緑化の推進を図るため、

@管理協定制度
  土地所有者等との協定に基づき地方公共団体等が緑地保全地区内の
 緑地を管理する制度

A緑化施設整備計画認定制度
  建築物の屋上、空地その他の敷地内の緑化施設整備計画を市町村長が
 認定し、支援する制度

を創設するなどの改正を行いました。



@管理協定制度

 地方公共団体または緑地管理機構が、緑地保全地区内の土地所有者と緑地の管理に関する 協定を締結し、緑地の管理を行う制度です。



※首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)では、昭和60年から10年間で東京都心3区 (千代田、中央、港)の面積の約2.4倍に相当する約10,000haの樹林地が減少しました。

緑地の管理が不十分なまま放置されると...



A緑化施設整備計画認定制度

 都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な自然的環境の創出を図るため、 建築物の屋上、空地その他の屋外での緑化施設の整備に関する緑化施設整備計画を 市町村長が認定し、固定資産税の特例措置等の支援を行う制度です。



※東京都23区の緑被率は22%ですが、丸の内・大手町においては3%となっています。

・緑化施設のイメージ

○対象となる緑化施設:
  「緑の基本計画」における「緑化重点地区」内の建築物の敷地内(建築物の屋上、
  空地その他の屋外)において整備される緑化施設

○緑化施設を整備する建築物の敷地面積:1,000m2以上

○緑化面積の建築物の敷地面積に対する割合(緑化率):20%以上