「下水道クイックプロジェクト（ＱＰ）」
（平成21年度に名称が変わりました）
第１話でご紹介したように、全国には下水道の整備を待ち望む人たちがたくさんいます。下水道の機能は、生活環境の改善や水環境の保全だけではありません。
水質の悪化により中断していた伝統行事が復活し、観光客が戻ってくるなど、地域の活性化にも貢献しています。
現在、下水道の未整備地域を抱える多くの地方公共団体は、人口減少、高齢化の進展や厳しい財政状況に直面しています。
このような状況の下、今後いかに早急かつ効率的に下水道の未整備地域を解消していくかが重要な課題となっています。
これらの課題を解消するために、国土交通省では、平成18年度より「下水道未普及解消クイックプロジェクト」を発足させました。
平成21年度からは、新たな整備手法が未整備地域への普及対策のみならず、改築対策にも活用可能であることを踏まえて、制度の名称が「下水道クイックプロジェクト」に変更されました。
３つの施策
「下水道クイックプロジェクト」では、以下の３つの施策により、下水道未整備地域の解消を目指しています。
「下水道クイックプロジェクト推進委員会」
（平成21年度に名称が変わりました）
上記３つの施策のうち「人口減少下における下水道計画手法」「地域特性を踏まえた新たな整備手法の導入」について、 技術的な検討を行なうことを目的に、平成18年11月に「下水道未普及解消検討委員会」が設立され、平成21年度には、制度名称の変更に合わせて、「下水道クイックプロジェクト推進委員会」に改名されました。
新たな整備手法
新たな整備手法は、低コストかつ機動的整備を可能にすると期待されるもので、地方公共団体のニーズや活用例などを踏まえ、現在18の手法が下水道クイックプロジェクト推進委員会から提案されています。
新たな整備手法で社会実験を実施
上記18の新たな整備手法のうち、８の整備手法は性能などを検証した後、広く普及させる技術で、全国のモデル市町村で実地検証する社会実験を行います。
広く普及を促進する整備手法
上記社会実験を実施する整備手法以外の10の整備手法は、すでに「今後広く普及させることが可能な技術」です（社会実験対象外）。 国土交通省では、これらの活用方法や採用上の留意点などを取りまとめ、地方公共団体などが活用しすいよう広く発信していきます。
