人口減少下における下水道計画手法のあり方について（案）（602KB））

我が国は平成18年をピークに人口減少傾向に転じ、50年後にはピーク時の約７割にまで人口が減少することが予測されています。加えて、国、地方公共団体の財政事情は更に厳しさを増しており、下水道事業の整備・管理に対しても深刻な影響を及ぼすものと思われています。このような状況においても、持続的に適切な下水道整備・管理を実施出来るよう、これまでの人口増加等を前提とした下水道計画手法に新たな考え方を導入し、人口減少等にも適切に対応できる手法に変えていく必要があります。

このような考え方のもと、下水道計画手法のあり方として転換すべき事項をまとめた「人口減少下における下水道計画手法のあり方について（案）」が平成20年6月（社）日本下水道協会から公開されました。本資料の内容については、「下水道施設計画・設計指針と解説」や「都道府県構想策定マニュアル（案）」など、下水道計画の策定に関する指針、マニュアル等に適宜反映されます。

本資料は、人口減少下において、下水道計画のあり方として転換すべき事項が、「将来人口等の見通しに基づく全体計画の策定・見直し」「下水道の質的向上に向けた既存ストックの有効活用」「人口減少を見込んだ適切な財政見通し」により整理されています（図1参照）。

特に前者においては、管渠等の土木施設の標準的な耐用年数が約50年と（フレームの想定年次と比べ）長期に亘ることから、長期的には下水道施設がフルに活用されなくなるリスクを解消すべく、全体計画区域を「下水道重点整備区域」と「機動的な整備手法の導入区域」に大別し、それぞれの整備手法のあり方を定めています（図2参照）。