都市交通
PT調査の実施状況・結果概要
近年の実施概要
1.検討体制 2.実態調査 3.現況分析 4.予測手法 5.計画提案
■中京都市圏
 

1.検討体制

(1)調査運営体制

調査の運営体制は、「中京都市圏総合都市交通計画協議会」を設置、協議会は、委員会、幹事会、技術連絡会で構成され、委員会の提言に基づいて調査を進めた。委員会は、学識経験者、国、県・政令市、関係市町村、関係団体により構成されている。

● 委員会

  • 計画策定に関する調査・研究の基本方針、重要事項の決定。

● 幹事会

  • 委員会の補佐を行う。

● 技術連絡会

  • 技術的事項の検討等必要な業務を行う。

<協議会組織図>

(2)委員会メンバー

  所属 役職
会長 中部地方整備局 局長
顧問 岐阜大学教授 教授
中部大学助教授 助教授
三重大学助教授 助教授
名古屋大学助教授 助教授
名古屋工業大学助教授 助教授
名城大学助教授 助教授
名古屋女子文化短期大学助教授 助教授
名古屋大学教授 教授
委員 中部経済連合会 常務理事
名古屋商工会議所 地域振興部長
国土交通省都市局 都市交通調査室長
国土交通省道路局 道路経済調査室長
中部運輸局 企画部長
大阪航空局名古屋空港事務所 空港長
中部経済産業局 総務企画部長
東海農政局 企画調整部長
愛知県警察本部 交通部長
日本道路公団中部支社 副支社長
都市基盤整備公団中部支社 支社長
名古屋高速道路公社 副理事長
中部地方整備局 企画部長
中部地方整備局 建政部長
中部地方整備局 道路部長
中部地方整備局 港湾空港部長
愛知県 建政部長
愛知県 企画振興部長
岐阜県 建設管理部長
岐阜県 都市整備局長
岐阜県 地域計画局長
三重県 県土整備部長
三重県 県土整備部理事
三重県 地域振興部長
名古屋市 住宅都市局長
名古屋市 総務局理事
名古屋市 緑政土木局長
名古屋市 交通局長
 
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