PT調査の実施状況・結果概要
近年の実施概要
1.検討体制 2.実態調査 3.現況分析 4.予測手法 5.計画提案
■京阪神都市圏
 

2.実態調査

実態調査は、本体調査(家庭訪問調査)と家庭訪問調査の付帯調査からなる。

(1)本体調査

調査方法 家庭訪問調査(訪問配布・訪問回収)
抽出方法・抽出率 住民基本台帳及び外国人登録原票から無作為系統抽出法により抽出
抽出率:2.35%
調査対象者 調査対象世帯の5歳以上の全員
調査対象者数:429,627人

調査対象日

10月初旬〜12月初旬の平日1日、一部世帯で休日実施

調査票の種類

個人票(平日、休日)からなる調査票(英語、中国語、ハングル語版も作成)

●京阪神都市圏における本体調査の調査項目

調査票 分類 項目 京阪神
世帯票 世帯特性 現住所
住居の種類(持家 or 賃貸)  
住居の建て方(戸建 or 集合)  
世帯人数
世帯構成員の属性 性別
年齢
世帯主との続柄  
職業
産業
勤務先・通学先の所在地
労働時間・始業時刻
出勤・登校の有無(調査日)
保有する運転免許の有無・種類
利用可能な自動車  
自動車等保有状況 保有車種・台数
ナンバープレート  
所有者  
保管場所  
走行距離(調査日、年間)  
公共交通状況 最寄り鉄道駅へのアクセス距離・時間  
最寄りバス停へのアクセス距離・時間  
調査票 分類 項目 京阪神
個人票 移動状況 出発地・到着地
出発時刻・到着時刻
出発地施設・到着地施設
目的
交通手段
所要時間
同行人数
出発地から到着地までの距離  
特定経路通行の有無  
移動時荷物保有の有無  
世帯構成員の属性 利用した自動車
自動車運転者
同乗者数(家族)  
同乗者数(家族以外)  
到着地駐車場所
利用有料駐車場の費用  
有料道路利用の有無・乗降IC
注: 調査項目は本サイトに掲載の他都市圏で設定された項目も含めている。京阪神都市圏で設定された調査項目は○印を付与したものである。

(2)付帯調査

(1)付帯調査1(政策意向調査)

調査目的 一般市民の都市交通政策に対する考え方を把握することにより、市民のニーズに沿った政策のあり方を検討するための市民意識の把握
調査方法 家庭訪問調査(訪問配布・訪問回収)
調査対象地域 都市圏内の各府県・政令市

調査対象者

目標サンプル数:都市圏で11,550サンプル
調査項目
日常利用する交通の満足度
施策実施の観点(高齢者・身障者への配慮、等)
自動車と公共交通のバランス(自動車と公共交通いずれに重点を置くべきか)
交通施策の重要度(重要と考える施策)

(2)付帯調査2(SP調査(選好意識調査))

調査目的 本体調査では得られない仮想条件下での交通手段選択意向を調査することにより、交通手段転換の条件を把握するための市民意識の把握。
調査方法 家庭訪問調査(訪問配布・訪問回収)
調査対象地域 滋賀県:大津市、草津市  京都市:伏見区、山科区、西京区
大阪市:鶴見区  兵庫県:尼崎市、伊丹市、宝塚市
神戸市:北区、西区  奈良県:奈良市

調査対象者

目標サンプル数:対象地域計で2,200サンプル
調査項目
日常の出勤状況
鉄道利用者の手段転換の可能性
自動車利用者の手段転換の可能性
バイク、自転車利用の理由

(3)付帯調査3(アクティビティ・ダイアリー調査)

調査目的 平日・休日の交通特性の把握
属性の違いによるライフスタイルの分析を通して、高齢化等、将来の社会情勢の変化に伴う交通の変化見通しを検討するための基礎データ収集。
調査方法 家庭訪問調査(訪問配布・訪問回収)
調査対象地域 滋賀県:大津市、彦根市  京都市:全域  大阪市:中央区、住吉区
神戸市:中央区、西区  奈良県:奈良市

調査対象者

目標サンプル数:対象地域計で1,600サンプル
調査項目
選好意向(自動車利用状況、在宅勤務の可能性、情報通信機器利用の可能性)
平日、土曜日、日曜日の生活と交通行動

(4)付帯調査4(事業所通勤意向調査)

調査目的 通勤交通に対するマネジメント施策を検討することにより、通勤交通ひいては都市交通全体の適正化の方策と可能性を探るための意識把握
調査方法 郵送配布・郵送回収
調査対象地域 滋賀県大津市、京都市伏見区、大阪市中央区、神戸市中央区、奈良県奈良市

調査対象者

目標サンプル数:対象地域計で1,000サンプル
調査項目
事業所属性、勤務形態・通勤状況
情報化の状況
出勤時間や勤務形態の状況と変更の見通し
 
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