2.実態調査
実態調査は、本体調査（家庭訪問調査）および付帯調査、 また、補足調査が行われた。
（１）本体調査
| 調査方法 |
家庭訪問調査(訪問配布・訪問回収) |
| 抽出方法・抽出率 |
住民基本台帳による無作為系統抽出法 |
| 抽出率：約10％ |
| 調査対象者 |
調査対象世帯の満５歳以上の人 |
| 調査対象者数：100,600人（抽出数） |
調査対象日 |
平成7年10月〜12月初旬 |
調査票の種類 |
世帯票、個人票からなる調査票 |
|
●西遠都市圏における本体調査の調査項目
| 調査票 |
分類 |
項目 |
西遠 |
| 世帯票 |
世帯特性 |
現住所 |
○ |
| 住居の種類（持家 or 賃貸） |
|
| 住居の建て方（戸建 or 集合） |
|
| 世帯人数 |
|
| 世帯構成員の属性 |
性別 |
○ |
| 年齢 |
○ |
| 世帯主との続柄 |
|
| 職業 |
○ |
| 産業 |
○ |
| 勤務先・通学先の所在地 |
○ |
| 労働時間・始業時刻 |
|
| 出勤・登校の有無（調査日） |
|
| 保有する運転免許の有無・種類 |
○ |
| 利用可能な自動車 |
|
| 自動車等保有状況 |
保有車種・台数 |
○ |
| ナンバープレート |
|
| 所有者 |
|
| 保管場所 |
|
| 走行距離（調査日、年間） |
|
| 公共交通状況 |
最寄り鉄道駅へのアクセス距離・時間 |
○ |
| 最寄りバス停へのアクセス距離・時間 |
○ |
|
| 調査票 |
分類 |
項目 |
西遠 |
| 個人票 |
移動状況 |
出発地・到着地 |
○ |
| 出発時刻・到着時刻 |
○ |
| 出発地施設・到着地施設 |
○ |
| 目的 |
○ |
| 交通手段 |
○ |
| 所要時間 |
○ |
| 同行人数 |
|
| 出発地から到着地までの距離 |
|
| 特定経路通行の有無 |
|
| 移動時荷物保有の有無 |
|
| 自動車利用状況 |
利用した自動車 |
|
| 自動車運転者 |
○ |
| 同乗者数（家族） |
○ |
| 同乗者数（家族以外） |
○ |
| 到着地駐車場所 |
○ |
| 利用有料駐車場の費用 |
|
| 有料道路利用の有無・乗降IC |
○ |
|
| 注： |
調査項目は本サイトに掲載の他都市圏で設定された項目も含めている。県北臨海都市圏で設定された調査項目は○印を付与したものである。 |
（２）付帯調査
（１）公共交通機関利用に関するアンケート調査
| 調査目的 |
| ・ |
既存鉄道の有効利用方策検討のための意向把握 |
| ・ |
新たな交通機関導入検討のための意向把握 |
|
| 調査方法 |
家庭訪問留置・訪問回収 |
| 調査日時 |
本体調査と同時に配布 |
| 調査対象者 |
本体調査対象世帯の7.5％を対象
世帯の高校生以上の人全員対象 |
調査項目 |
| ・ |
既存鉄道の有効利用方策検討のための意向把握 |
| ・ |
公共交通利用意向（通勤・通学または買い物・私用） |
| ・ |
都市圏の中で公共交通を利用する可能性が比較的高いと考えられる浜松市への交通を想定して以下の内容を質問 |
| |
| ・ |
P&Rのサービス改善への意向 |
| ・ |
P&BRのサービス改善への意向 |
| ・ |
鉄道サービスの改善（既存鉄道及び新線の両方を想定）への意向 |
| ・ |
バスサービスの改善への意向 |
|
|
|
＜公共交通機関利用に関するアンケート調査調査票＞
（２）通勤交通に関するアンケート調査
| 調査目的 |
| ・ |
短期的渋滞対策としての交通需要管理施策策定のための意向把握 |
|
| 調査方法 |
家庭訪問留置・訪問回収 |
| 調査日時 |
本体調査と同時に配布 |
| 調査対象者 |
本体調査対象世帯の7.5％を対象
世帯の就業者全員対象 |
調査項目 |
| ・ |
個人属性、勤務時間、勤務時間とその変動、退勤時間とその変動 |
| ・ |
通勤交通への満足度と不満な点 |
| ・ |
交通需要管理施策への協力意向・業務上の可能性（自動車の相乗り、企業送迎バスの利用、出勤時間・形態の変更） |
|
|
＜通勤交通に関するアンケート調査調査票＞
（３）事業所調査（事業所ヒアリング調査、事業所アンケート調査）
| 調査目的 |
| ・ |
西遠都市圏における将来動向を踏まえた都市圏構造検討のための意向把握 |
| ・ |
短期的渋滞対策としての交通需要管理施策策定のための意向把握 |
|
| 調査方法 |
事業所へのヒアリング調査、アンケート調査 |
| 調査対象者 |
事業所ヒアリング調査：主要製造業(3社)、ﾃｸﾉﾎﾟﾘｽ進出事業所(1社)、大規模小売店舗(2社)
事業所アンケート調査：比較的規模の大きい事業所250社 |
| 調査項目 |
| 事業所ヒアリング調査 |
| ■ |
共通項目 |
| ・ |
立地選定：西遠都市圏に立地するメリット、都市機能面で現在不足していて望まれるもの |
| ・ |
交通実態と問題点：物流交通、通勤交通、業務交通 |
| ・ |
これまでの動向と今後の展開：時代背景に伴うこれまでの事業展開、今後の展開可能性（例えば郊外立地、圏外移転、海外移転等） |
| ■ |
製造業 |
| ・ |
関連事業所との関係：自社工場間の機能分担と連携、関連事業所の立地状況と連携 |
| ■ |
テクノポリス進出事業所 |
| ・ |
テクノポリスのメリット：異業種間交流、研究開発に対する公的支援方策、職住形 |
| ■ |
大規模小売店 |
| ・ |
都心あるいは郊外立地のメリット・デメリット：商圏、立地条件、チェーン店の機能分担と連携 |
|
| ◆ |
事業所アンケート調査 |
| ■ |
事業所の属性 |
| ■ |
従業員の通勤にかかわる制度等
勤務形態（固定、フレックス等）、就業時間、通勤手当支給状況・支給条件、通勤者用駐車場の有無・台数、持ち帰りくるもの有無・台数、送迎バス等の有無、自動車通勤への規制の有無、その他通勤への有無・内容 |
| ■ |
通勤交通改善策への協力可能性 |
| ・ |
自動車通勤への規制強化と公共交通機関利用の優遇 |
| ・ |
相乗り促進のための制度 |
| ・ |
P&R等公共交通機関利用促進のための制度 |
| ・ |
時差通勤、フレックスタイム、在宅勤務 |
| ・ |
就業時間の延長と出勤日の減少 |
|
|
＜事業所調査調査票（表）＞
＜事業所調査調査票（裏）＞
（４）駅頭調査（駅乗客ヒアリング調査、駅乗降客カウント調査）
| 調査目的 |
| ・ |
広域からの来訪者の利用の多い交通施設の整備、強化の検討 |
| ・ |
交流人口に対応した施策の検討 |
| ・ |
域内居住者の公共交通利用実態把握 |
| ・ |
ＰＴ調査結果の交通量の補正と補完 |
|
| 調査方法 |
駅乗客ヒアリング調査、駅乗降客カウント調査 |
| 調査日時 |
| ■ |
駅乗客ヒアリング調査 |
| |
平成７年10月19日（木）と22日（日） |
| |
午前７時〜午後10時（新浜松駅は平日のみ実施） |
| ■ |
駅乗降客カウント調査 |
| |
平成７年10月19日（木）と22日（日） |
| |
始発電車〜終電まで（新浜松駅は平日のみ実施） |
|
| 調査対象者 |
| ・ |
駅乗客ヒアリング調査：JR浜松駅、遠州鉄道新浜松駅利用者 |
| ・ |
駅乗降客カウント調査：JR浜松駅、遠州鉄道新浜松駅利用者 |
|
|
＜駅頭調査（駅乗客ヒアリング調査）調査票＞ 
（５）高速道路ＩＣ調査
| 調査目的 |
広域からの利用の多い交通施設の整備、強化の検討のための基礎的データの収集
交流人口に対応した施策の検討のための基礎的データの収集 |
| 調査方法 |
郵送回収アンケート調査 |
| 調査日時 |
平成７年10月26日（木）と29日（日）
午前３時〜翌日午前３時 |
| 調査対象者 |
都市圏内の東名道の全インターチェンジ（４ヶ所）の料金所 |
調査項目 |
利用インターチェンジ、車種、乗車人員、目的、訪問地、来訪頻度(自由目的の人)、交通に関する意見、来訪理由 |
|
＜高速ＩＣ調査調査票＞
（３）補正・補完調査
●スクリーンライン調査
| 調査目的 |
平成7年10月26日(木)10:00〜翌日10:00の24時間 |
| 調査方法 |
PT調査結果による交通量を補正するための比較データ |
| 調査日時 |
| ・ |
天竜川断面をスクリーンラインとして設定し、当断面を通過する8本の橋梁の断面交通量を把握。 |
| → |
上り下り別・１時間単位・8車種区分別交通量 |
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| 補正方法等 |
業務目的の自家用貨物車利用トリップについてスクリーンライン調査を用い補正を行った。
20,613* × 都市圏内トリップ補正率 + 15,725** ＝ 60,930***
都市圏内トリップ補正率 ＝ 2.193
| * |
都市圏貨物車平均乗車人員を用いた台数換算後の台数 |
| ** |
時点補正後 |
| *** |
スクリーンライン調査結果 |
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