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宅地造成等規制法の概要

<造成宅地の耐震化に係る支援制度の概要>
交付金
【宅地耐震化推進事業】詳細はこちら
(1)大規模盛土造成地の変動予測
大地震等が発生した場合に滑動崩落等のおそれがある大規模盛土造成地の調査費用に対する補助
事業主体: 地方公共団体
負担割合: 国1/3



(2)大規模盛土造成地滑動崩落防止事業
以下のア)又はイ)のいずれかの場合に行う大規模盛土造成地の滑動崩落防止工事費に対する補助
ア)宅地造成工事規制区域内で一定の勧告を受けた場合
イ)造成宅地防災区域の指定を受けた場合
事業主体: 地方公共団体及び宅地所有者等
負担割合: 国1/4
融資制度
【住宅金融支援機構融資】
宅地造成等規制法による勧告又は命令に基づいて行う宅地防災工事に要する資金の融資
融資限度額: 工事費の90%(上限1,030万円)
貸付金利: 2.75%(個人)、2.44%(法人)(H21.1月現在)
償還期間: 15年以内
(注)融資種別の詳細、融資金利は、住宅金融支援機構のホームページを参照
税制
【雑損控除(所得税)】
上記ア)又はイ)のいずれかの場合に行う宅地防災工事の費用は、災害関連支出として雑損控除の対象
控除額:(1)又は(2)のうちいずれか多い方の金額
(1) (差引損失額)−(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円


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