官庁営繕

官庁営繕部 変更契約にかかる情報の公表について

令和7年度

工事
中央合同庁舎第3号館(22)建築その他工事(第7回変更)
特許庁総合庁舎改修(23)機械設備工事(第3回変更)
特許庁総合庁舎改修(23)建築工事(第4回変更)
特許庁総合庁舎改修(23)電気設備工事(第5回変更)
新たな公文書館・憲政記念館新築(R6)建築その他工事(第1回変更)
新たな公文書館・憲政記念館新築(R6)電気設備工事(第1回変更)
新たな公文書館・憲政記念館新築(24)エレベーター設備工事(第1回変更)
中央合同庁舎第3号館(22)機械設備その他工事(第4回変更)


コンサルタント業務
新たな国立公文書館・憲政記念館新築(24)設計その2業務(第1回変更)
新公文書館・憲政記念館新築(24)工事監理業務(第2回変更)
国立国会図書館東京本館外1件(24)設備改修実施図面作成等業務(第2回変更)
特許庁総合庁舎外1件(24)改修実施図面作成等業務(第1回変更)
経済産業省総合庁舎外1件(24)設備改修実施図面作成等業務(第2回変更)
経済産業省総合庁舎(24)改修実施図面作成等業務(第2回変更)
国立国会図書館東京本館(24)改修実施図面作成等業務(第2回変更)
 

以下のものは公表対象外となります。
  ・予定価格が250万円を超えない工事又は製造
  ・予定価格が160万円を超えない財産の買い入れ
  ・予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件の借り入れ
  ・工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないもの
  ・国の行為を秘密にする必要があるもの

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 官庁営繕部 管理課
電話 :(03)5253-8111

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