「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成17年4月に施行され、同法第8条第1項に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成17年8月26日閣議決定）」において、各発注者が発注した工事について、工事の施工内容や工事成績評定等に関する資料をデータベースとして相互利用し、技術的能力の審査において、活用を進めるよう努めるものとするとされているところです。
　
　このような背景を踏まえ、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議幹事会及び全国営繕主管課長会議幹事会において、平成19年4月、公共建築工事に関する工事成績の相互利用について申し合わせがなされ、参加登録をした発注機関（以下、「工事成績相互利用登録機関」という。）において、それぞれ設定した対象工事についての工事成績評定結果を相互に交換しています。

　工事成績評定相互利用対象工事を掲載しています。
　　工事成績評定相互利用対象工事（excel形式：4.4MB）
　　　※各発注機関が工事成績評定相互利用適用対象工事として登録している工事を示すものです。
　　　※工事内容については各発注機関にお問い合わせ下さい。

工事成績評定結果の活用範囲は、各工事成績相互利用登録機関により異なりますので、詳細については、個別工事の入札公告等にてご確認ください。