官庁施設は災害時においても、災害応急対策活動を支える拠点施設となります。
災害時には施設管理者と官庁営繕部等が連携して、官庁施設の機能確保及び二次災害の防止に向けて対応する必要があります。
そのためには、職員や通信手段が限られる状況においても官庁施設に関する被災情報等を適切に共有することが重要となります。
このことから、「官庁施設の被災情報伝達要領」及び「被災情報伝達様式」を作成し、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議の申し合わせとしました。
これらは、施設管理者と官庁営繕部等における効率的かつ確実な被災情報の共有に資するものです。
○平成27年7月17日中央官庁営繕担当課長連絡調整会議申し合わせ(令和6年7月19日改定)
・ 「官庁施設の被災情報伝達要領」及び「被災情報伝達様式」について
○官庁施設の被災情報伝達要領
・概要版
・本文
○被災情報伝達様式
・様式1(Excel形式)
・様式2,3(Excel形式)
○参考資料
・「様式2」作成にあたっての参考資料(案)
○「官庁施設の被災状況に関する情報収集等効率化検討会」<H25.12~H27.2>
従前は、大規模災害時の被害情報収集に時間を要している等の課題があり、各省各庁との間で効率的に情報共有するしくみの構築が必要であることから、「官庁施設の被災状況に関する情報収集等効率化検討会(座長:工学院大学 宮村正光教授)」を設置し、被災情報の伝達方法等に関する検討を行いました。
◇設置規約
◇委員名簿
◇開催状況
・第1回(平成25年12月24日開催)議事次第 配付資料 議事概要 ・第2回(平成26年 2月20日開催)議事次第 配付資料 議事概要
・第3回(平成26年10月28日開催)議事次第 配付資料 議事概要 ・第4回(平成26年12月18日開催)議事次第 配付資料 議事概要
・第5回(平成27年 2月 4日開催)議事次第 配付資料 議事概要