官庁営繕

官庁施設の耐震診断結果等について

 国土交通省官庁営繕部においては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年1月25日 国土交通省告示184号)等を受け、国土交通省が整備等を所掌する国家機関の建築物のうち災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等について、平成18年8月25日及び平成19年9月11日に耐震性の現況及び今後の耐震化の目標の公表を行ったところです。本公表は、これまでの公表に続き、災害応急対策活動に必要な官庁施設及び一般官庁施設について、その耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を公表するものです。

官庁施設の耐震診断結果等の公表について(平成20年9月19日報道発表資料)[PDF形式 ]
官庁施設の耐震化に係るリスト(令和3年3月31日現在)[PDF形式 ]
 

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 官庁営繕部 計画課
電話 :03-5253-8111

ページの先頭に戻る