平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、首都圏において約515万人（内閣府推計）に及ぶ帰宅困難者が発生し、官庁施設においても一部で帰宅困難者の受け入れを行ったところです。　今後、首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、地域の一員としての共助の取組みの観点から、官庁施設の施設管理者が非常時優先業務を実施しつつ、一時的に帰宅困難者を受け入れることが想定されます。　こうした状況に鑑み、官庁施設の施設管理者が大規模災害発生時に帰宅困難者の受け入れに対応するためのマニュアルを作成する際、留意すべき事項を「官庁施設における帰宅困難者マニュアル作成の留意事項」として平成24年2月に取りまとめました。