官庁営繕部では、改正品確法に規定された適切な工期の設定の趣旨を踏まえ、平成２７年度に
「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を作成し、公共建築工事の各発注者の理解を
さらに促進するため、同基本的考え方の事例解説および参考資料をとりまとめました。［１］
　令和元年６月に、「新・担い手３法」として再び品確法と建設業法、入契法が改正され、適正な工期
設定についての規定の拡充が図られたことを踏まえ、同基本的考え方の参考資料である事例解説に
ついて改訂しました。［２］


【関連資料】
［１］ 公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）（H28.6.3）
［２］ 公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）（R2.3.23）


【適切な工期設定のための参考資料】
○ 工期設定のイメージ図

○ 適切な工期を設定するためのチェックリスト（excel形式）

○ 適切な工期を設定するための事前調査票（word形式）