平成23年５月、国土交通省において、「木造計画・設計基準」が制定されましたが、この基準は事務所用途の建築物に関する事項について充実した記載となっています。
　しかし、地方公共団体では、事務所用途以外の建築物も多数整備しており、これらの建築物について必要な技術的事項を整理することはとても重要であることから、平成23年５月、「全国営繕主管課長会議」において、公共建築物を対象とした木材利用のためのガイドライン等を作成することが付託事項として採択され、公共建築物を対象とした木材利用のためのガイドライン等検討会を設置しました。

　平成24年７月、全国営繕主管課長会議の構成員の協力を得て、地方公共団体及び国土交通省大臣官房官庁営繕部において木材の利用に取り組んだ事例を収集・整理し、事例集として取りまとめました。

　平成25年６月、主に事務所用途以外の建築物を対象として、木材利用の技術的事項を整理し、主として設計段階における手引き書として、ガイドラインを取りまとめました。