官庁施設の環境保全性基準
官庁施設の環境保全性の水準及びこれを確保するために必要な技術的事項等を示した基準です。
| 官庁施設の環境保全性基準 | PDF形式：190KB | 2025/3/14改定 |
最近の改定内容
令和７年３月改定
・建築物省エネ法の改正に伴い、法令名称の変更及び条ずれが生じるため、所要の改定を行いました。＜新旧対照表（PDF:65KB）＞
令和４年３月改定
・官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能として、政府実行計画の改定(R３.10.22)に基づき、新築する場合は原則 ZEB Oriented 相当以上とすること等の改定をしました。＜報道発表資料（PDF:126KB）＞
・建築物省エネ法の改正に伴い、法令名称の変更及び条ずれが生じるため、所要の改定を行いました。＜新旧対照表（PDF:65KB）＞
令和４年３月改定
・官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能として、政府実行計画の改定(R３.10.22)に基づき、新築する場合は原則 ZEB Oriented 相当以上とすること等の改定をしました。＜報道発表資料（PDF:126KB）＞
- 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 設備・環境課 営繕環境対策室
- 電話 :03-5253-8111（内線23844）
