営繕工事を発注する国家機関の各省各庁は、連携して営繕工事にかかる総合評価落札方式の導入促進を図るため、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議幹事会に総合評価落札方式の導入促進検討分科会を設置し、各省各庁における過去の総合評価落札方式の実施例をもとに、総合評価落札方式の導入促進に資するためのマニュアル及び事例集の検討を行いました。
　「公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアル・事例集（第１版）」は、同分科会の成果をとりまとめたもので、総合評価落札方式の実施手続を様式例とともに解説しており、国家機関だけでなく地方公共団体等への普及促進にも資することを目的に作成しました。
　「公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアル・事例集（第２版）」は、第１版の作成から１０年が経過し、この間の総合評価落札方式の運用改善や都道府県・政令市における本格導入の取組のほか、品確法等の改正、公共建築工事における働き方改革や生産性向上などの新たな取組等を踏まえて、第１版をもとに、これまでの知見と全国営繕主管課長会議及び中央官庁営繕担当課長連絡調整会議の協力により収集した新たな実施事例を加え、公共工事の発注に携わるより多くの担当者の参考となるとともに、特殊法人や小規模な地方公共団体等へのさらなる総合評価方式の普及促進に資することを目的に作成しました。

1)　総合評価落札方式の概要
2)　総合評価落札方式の実施手順
　1.手続きの流れ
　2.その他の手続き
　3.契約後の措置
3)　実施事例
　1.評価項目（企業・技術者の能力等）の設定事例
　2.評価項目（技術提案）のテーマ設定事例
4)　様式例
　1.施工能力評価型の例
　2.技術提案評価型の例

　このマニュアルは、公共建築工事を発注する際に価格その他の要素が総合的に最も有利な者を選択するための総合評価落札方式の適用において、参考となる手順その他をとりまとめたものであり、特段の注意書きのある部分を除き、このマニュアルの内容の適用の是非は実際の発注工事の内容等に応じて、各発注者の責任において判断する必要があります。なお、会計法の適用を受ける国の機関については、予算決算及び会計令第９１条第２項の規定に基づいて財務大臣と行った協議の範囲内で総合評価落札方式を実施しなければならないことから、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（公共工事発注省庁申合せ）等の内容に留意する必要があります。